産業廃棄物収集運搬業許可申請に係る申請書類一覧表

　産業廃棄物収集運搬業に係る新規、更新又は変更許可申請を行う場合は、次の一覧表に示す書類を作成してください。
　なお、更新許可申請は、おおむね許可の有効期限の日の２か月前から受付をしています。（有効期限の日の２か月前以前に更新許可申請が行われた場合は、更新の許可処分をした日を次の有効期間の起算日とするため、従来の許可の有効期間が短くなります。）

　申請にあたっては、次の様式を使用してください。同じものをWORDとPDFで掲載しています。

注１　「略可」とある書類等は、変更がない場合に限り「添付書類省略願（No.24）」を提出することで省略できる。
注２　変更許可申請の場合、No.４の「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、No.９～No.10の「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。
注３【先行許可証】●印の欄に掲げる書類等は、先行許可証（原本）の提出があった場合に限り、省略することができる。（優良認定の許可証は許可から５年以内）　ここでいう先行許可証とは、広島県が他の業区分について発行した許可証、または広島県以外の自治体が発行した許可証で、「規則第９条の２第８項（特別管理産業廃棄物の場合は規則第10条の12第２項）の規定による許可証の提出の有無」が「無」となっているものをいう。（なお、No.23に掲げる許可証については、変更許可申請に限り先行許可証とできる。）
　※ 先行許可証の取扱いについて
注４　公的機関が発行する証明書については、原則発行日から３か月以内のものとし、原本または原本証明＊した写しを提出すること。
注５　有価証券報告書を作成している場合は、No.５及びNo.11に代えて当該有価証券報告書を添付することができる。
注６　No.22に該当する許可を有する場合は、広島県内の許可状況について確認を受けること。
注７　No.６で医師の診断書を提出する場合は、契約の締結及びその履行にあたり、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨が記載されたもので、原則発行日から３か月以内のものに限る。
​注８　申請者本人でない者が申請手続を行う場合は、委任状を提出すること。ただし、法人の役員・従業員が申請手続を行う場合は、不要とする。なお、法律で定める場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、行政書士法により禁じられています。行政書士制度については、こちらのページをご覧ください。
注９【同時提出】◆印は、複数の許可申請書・変更届出書等を同時に提出する場合、添付書類が同じであれば、申請書１通に書類を添付し、他の申請書・届出書には省略願Ｎo.25を添付することで省略できる。

※　必要書類一覧表を印刷する場合はこちらのファイル (PDFファイル)(161KB)を使用してください。

　＊原本証明：写しに原本証明を行うか、原本証明書【Word、PDF】を添付すること。

【例】
　この写しは、原本と相違ありません。
　年　月　日
　○○○○　株式会社
　代表取締役　△△　△△