広島県人的資本経営促進補助金のご案内

【交付申請期限を延長しました！】令和７年９月30日（火）　→　令和７年11月28日（金）まで（消印有効）

 　★期限延長に伴い、９月10日（水）に本補助金のオンライン説明会を開催します。詳細はこちらをご確認ください★
　※６月19日に開催したオンライン説明会の内容に加え、今までの申請事例についてご紹介します。​​

　人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

　広島県人的資本経営促進補助金のチラシはこちら　▶　広島県人的資本経営促進補助金 (PDFファイル)(381KB)​　

　※６/19 に開催した広島県人的資本経営促進補助金のオンライン説明会の資料はこちらです▶​広島県人的資本経営促進補助金説明資料 (PDFファイル)(720KB)

　 オンライン説明会（6/19）にてご説明した「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」については、下記リンクからご確認ください。
　 令和７年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金のご案内 | 広島県

補助金申請の不安を解消しよう！事前相談受付中

　補助金の申請手続きに不安を感じていませんか？条件や手順がわからないなど、申請前に不安や疑問を解消します！

　☑申請の手続きがよくわからない…。
　☑条件となっている「人的資本開示レポート」の作成・開示とは何かよくわからない…。
　☑アドバイザー派遣ってどんなことをするの？

　※取組を実施するにあたっての課題やお悩み等は、交付申請後のアドバイザー派遣にて相談いただく内容となるため、事前相談では回答できません、ご了承ください。
　例）従業員のモチベーション低下が課題と感じており、人事評価制度を導入したいが、方向性はあっているか。など

　相談方法は、電話・メール・オンライン面談をご用意しております。

　■電話の場合：広島県商工労働局人的資本経営促進課　082-513-3340　へお電話ください。
　■メールの場合：広島県商工労働局人的資本経営促進課　syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp　へご相談内容をお送りください。
　■オンライン面談の場合：ZOOＭで実施します。こちらのフォームからお申し込みください。申込フォーム

目次 

（２）応募資格

• 県内に本社又は本店を置く中小企業等
• 広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成する中小企業等
• 人的資本開示レポートを、補助事業の完了の日までに、その組織内外を問わず又はその組織内に限って公開している中小企業等​

（３）補助対象事業・補助上限額

　補助金の交付の対象となる事業「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組とし、取組内容は次の表の１～22です。
　補助金の額は、人的資本開示レポートを、その組織内外を問わず公開（外部開示）する中小企業等については上限80万円、その組織内に限って公開（内部開示」）する中小企業等 については上限30万円とし、各区分の上限額を超えない範囲で交付します。

（４）補助事業の流れ

１．本補助事業にて実施したい取組を上記取組一覧表（１～２２）の中から選んで交付申請を行ってください。
　※​交付申請時点で「人的資本開示レポート」が作成できていなくても構いません！
　※レポートができていなくても、既に認識されている自社の課題や、レポート作成過程で見えてきた課題を基に、実施したい取組を申請してください。
２．交付申請後、人的資本経営の実践に関して知見のある専門家を派遣し、実施する取組について具体的なアドバイスを行います。
　※専門家派遣の結果、交付申請の内容を変更することも可能です。
３．専門家派遣終了後、県が交付決定を行います。※交付決定前に取組を実施すると、補助金を交付できなくなりますので、ご注意ください。
４．交付決定後、取組を実施してください。交付申請時点で「人的資本開示レポート」を作成していない場合は、レポートの作成も同時に進めてください。
５．実績報告時に、人的資本開示レポートも提出してください。なお、人的資本開示レポートチェックリストを必ず添付してください。
６．実績報告を審査し、額の確定を行い、補助金を交付します。

（５）アドバイザー派遣について

アドバイザー派遣の目的、方法、相談が可能な内容例等について詳しく知りたい方は下記資料をご確認ください。

▶アドバイザー派遣について (PDFファイル)(608KB)

（６）人的資本開示レポートについて

☑人的資本開示レポートは、「広島県人的資本経営研究会」に入会いただき、会員限定で入手できる「人的資本開示ツール」により作成できます。
☑「人的資本開示ツール」のガイドラインに沿って作業をすすめることで、40～50時間程度の作業時間で人的資本開示レポートの作成が可能です。
☑交付申請時点で、人的資本開示レポートが作成できていなくても構いません！
☑人的資本開示レポートの作成方法等についてレクチャーが欲しい場合は、ワークショップにご参加ください。
　ワークショップへの御参加が難しい場合は、過去のワークショップの動画を参照していただくか、下記運営事務局が個別相談を実施しておりますので、お気軽にご利用ください！いつでもサポートします。
　※過去のワークショップの動画を視聴するにはパスワードが必要です。

▶人的資本経営促進事業　運営事務局
 (受託事業者）EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
   電話：080-5883-4709、メール：hiroshima.hc@jp.ey.com

（１）申請期間

お問い合わせ・お申し込み先 

  〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
  商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ
  電話：082-513-3340
  メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp