知事記者会見（令和７年７月29日）

〇Ｏｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）“推し食”グランプリ開催について
　〔本日は冒頭発言が〕２点ございます。まず、Ｏｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）“推し食”グランプリの開催についてです。県ではＯｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）の一環といたしまして県内各地域の魅力ある食の発掘と、県内の盛り上がり創出のために、「Ｏｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）“推し食”グランプリ」を開催いたします。奥田民生さん、吉川晃司さんのお二人を応援団長に迎えたプロモーション、「Ｏｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）」ですけども、プロモーション開始後２週間で、Xのインプレッションの数が約7,400万と大きな反響をいただいております。こうした反響にこたえる形でＯｋ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）に興味を持っていただいた方に、広島県内各地には、他にもたくさん魅力的な食があることをお伝えしたいと思います。これは県内各地域で推薦された地域が誇る料理・食材＝“推し食”と、その魅力を語る人＝“推し食カタリスト”をセットでエントリーいただきまして、県民投票などにより、グランプリを決定する企画で、県内各地域の魅力ある食の発掘や企画を通じた県内の盛り上がりの創出を目的にしております。７月25日時点で６件応募いただいてまして、８月４日からは、県民の皆様による投票を、地元の皆さんのおすすめである「推し」活動になりますが、これも開始をいたします。各地域の“推し食”に込められた熱い思いやこだわりを“推し食カタリスト”に語っていただきますので、ぜひ多くの県民の皆様にも投票していただきたいと思いますし、食の「推し活」にご参加いただければと思います。県では、本企画を通じまして、県民の皆様には、地域の食文化、食資産を再認識いただくとともに、県内外の方にもお勧めいただくことで、「広島は美味しさの宝庫である」というブランドイメージの醸成につなげて参りたいと考えております。

〇被爆・終戦80年、＃未来へのおりづるキャンペーン2025の実施について
　２点目ですけども、被爆・終戦80年、＃未来へのおりづるキャンペーン2025の実施についてです。本県の平和の取組への賛同者を拡大するために、核脅威イニシアティブでいわゆるNti、アメリカのNGOです、と協働してSnsや動画プラットフォームを活用したおりづるキャンペーンを今年も実施いたします。今年は被爆・終戦80年の節目の年でありまして、また日本被団協のノーベル平和賞受賞により、「核兵器のない平和な世界」を目指す機運が高まっているということもありまして、『「核兵器のない平和な未来」に向けて世界中の人々とつながろう』というのをテーマにして、より世界中の人々と「つながる」メッセージの投稿をお願いをしたいと考えております。参加方法は極めて簡単で、まず折り鶴を折っていただきまして、次に写真や動画を撮って、そしてハッシュタグをつけてSnsに投稿するという、この３つであります。ぜひご家族やご友人にもご参加を呼びかけていただければと思います。これは今年で５回目になるのですけども、スポーツアクティベーションひろしまの全面協力のもとで、県内18のスポーツチーム選手やスタッフの皆様にもご参加いただく予定となっております。さらに今年は、大阪・関西万博の広島県ブース「Re:World HIROSHIMA」の出展、これは８月の５日から８月の９日になりますが、これに合わせてキャンペーン連携企画として、この広島県ブースで「おりづるワークショップ」を実施いたします。先週には早速、ノルウェーのノーベル委員会のフリードネス委員長が広島に来られましたけども、はじめとしてノルウェー・ノーベル委員会の皆様にも、キャンペーンにご賛同いただいて、Snsの事前広報にご協力をいただいたところであります。なお、これまで本キャンペーンへ、グテーレス国連事務総長はじめ、現広島東洋カープの新井貴浩監督など、各界の著名人の皆様、また多くの市民・県民の皆様にご協力をいただいております。「おりづる」に平和の想いを込めてシェアしていただければと思います。皆様のご参加を心からお待ちしております。

〇カザフスタン共和国訪問の成果について
　そして、発表項目１点目でございます。カザフスタン共和国への訪問についてです。この度、度重なる核実験による大きな被害を受けて、国際社会において、核兵器廃絶に向けて熱心に取り組まれておられますカザフスタン共和国と連携を深めることを目的に、７月14日から７月20日の日程で同国を訪問いたしました。現地ではベクテノフ首相、またラフメトゥリン外務第一次官、ウアリ・アバイ州知事と面会いたしまして、それぞれ連携を図っていくことを確認したところでございます。今後、核廃絶に向けた県、そしてHopeの取組の加速につなげていきたいと考えています。また、旧セミパラチンスク核実験場や博物館の視察、セメイ医科大学、そしてその附属病院の訪問や、被曝者との面会を通じまして、同国の被曝の実相に触れて、巨大な核実験場における、広範な人為的被害の実態であるとか、あるいは今日まで及ぶその放射線被害の状況や深刻さについて知ることができ、実相をもっと世界に知っていただく必要性を感じたところであります。また改めて、核兵器廃絶に向けた気持ちを強くしたところです。核兵器廃絶に向けては、核兵器などの被害を受けた国同士が連携をして、国際社会で働きかけていくことが重要だと考えていますけれども、カザフスタン共和国と様々なレベルで連携を強化していくことが確認できたということは、今後の広島県／Hopeの取組の加速に向けて、大きな意義があったと考えています。カザフスタン共和国との連携につきましては今後さらに具体化を進めてまいりますけれども、こうした核被害を受けた地域や国との連携については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

〇中小企業者等向け金融支援に関する米国関税対応要件の新設について
　発表項目２点目であります。中小企業者等向け金融支援に関する米国関税対応要件の新設についてであります。米国関税措置によりまして影響を受ける中小企業者等を支援するため、８月１日から県費預託融資制度の要件を新設いたします。米国関税につきまして、いわゆる相互関税と自動車関税が、いずれも15％で合意に至りました。これまでよりも税率が、これまでというのは議論されていた25％ですけども、よりも税率が引き下げられたことや、先行きの不透明感が幾分和らいだということについては、一定の前進があったものと認識しております。一方で、この度関税率が引き下げられるとしても、県内の事業者に売上減少などの影響が幅広に生じることが懸念されるところでありまして、資金繰りなどの課題が顕在化する恐れがありますので、金融支援を実施するものであります。現行制度では最近３か月の平均売上高が前年同期比で５％以上減少していることなどを要件としていますが、新設要件では、短期間で影響を受けた事業者も対象となるように、前年同期比で売り上げ等が１か月で10％以上減少するなど、米国関税措置の影響により、急激な経営環境の変化がある場合を対象といたします。米国関税による影響はこれから本格的に顕在化してくるものと考えているところでありますが、県としては、引き続き関連機関と連携しまして、県内経済への影響等を注視しながら、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。発表項目は以上です。

（幹事社：山陰中央新報社）
　ありがとうございます。以上の４件につきまして質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳をしやすいよう質問は、はっきりおっしゃっていただきますようお願いいたします。

〇中小企業者等向け金融支援に関する米国関税対応要件の新設について
（NHK）
　NHKの古市です。今の米国関税対応要件の新設についてのところをお伺いいたします。売上高が前年同期に比べてどれぐらい減っているかというのが要件だと思いますけれども、米国関税措置の影響であるということを、どのように審査であったりとかを金融機関にお願いするのか、その点について伺えますでしょうか。

（答）
　そこの詳細は私が今お答えできる材料を持っていないのですけども、もちろん、それまでの売上のどういうところに、どうやるかとかいろいろなチェック項目があると思います。実務の話になってくるので、また必要であれば、関係課に問い合わせていただければと思います。

〇カザフスタン共和国訪問の成果について
（NHK）
　ありがとうございました。２点目お願いいたします。カザフスタン〔共和国〕の訪問についてお伺いします。先ほどこれについて核の被害にある国が連携していくことが重要だということを言っていたと思いますけれども、現地の核実験の被曝者の方に会って、どのような印象を持たれたか、またそれをどのように広島県の核兵器廃絶に向けた平和政策について生かしていきたいかお願いします。

（答）
　まずやはり広島、長崎の場合には、〔原爆が〕投下されて、ある意味で言うと一瞬の爆発で、影響が生まれているわけですけども、核実験場の場合には、40年あまりにわたって、それが継続をしてきたと。しかも、ついというかは別として、35年前というと80年と比べると比較的まだ新しいですよね。そこまで行われていたということが、やはり大きく違うところがあると感じました。ちょうどお話をお伺いした被曝者の方は、実験の閃光であるとか、いろんな音だとか、いろんなことを体験されているのですけど、最初はエンターテイメントだと思ったと。自分たちを楽しませてくれるためにやっているのではないかということで、それが段々色んな体の不調も出て、これはおかしいというようなことを感じるようになったとおっしゃっておられまして、そういう意味では、一般の市民の皆さんには核実験の危険性について、知らせないで、大きな被害に繋がっていて、それから〔被曝〕４世の方にもお会いしたのですけども、その方も、色んな障害があって、今は克服されつつあるということですけども、多世代にわたる影響が発生しているのではないかと。この辺は必ずしも十分に確認されているわけではないような印象も受けましたけども、いずれにしても、そういったことが起きているのではないかということを含めて、非常に大きな衝撃を受けたというところであります。そういったこの実相というのは、我々広島・長崎にいると、どうしても広島・長崎ということを前面に押し出しているのですけども、やはりこういった実相をもっと世界に知っていただく必要があると感じますし、今Hopeの活動の中で、持続可能性ということを訴えていますけども、核兵器の様々なプロセス、実験、特に、使用はもちろんですけども、実験についても含めて、非常に大きな影響があって、これはサスティナブルではない、実験場にはもちろん入れるのですけども、一部やはり非常に線量の高いところがあるとかそういうこともありますし、最初の実験の爆心地に行ったのですが、車から降りて、降りて歩くところは、防護されています。上から石を敷いて、直接地面に触れないようになっているのですけども、ただ、かなり強力なマスクをつけさせられまして、これは周辺の埃が急な強風で舞って、吸い込むかもしれないということで、念のために、マスクをつけるということがあったのですけど、そういったように、まさに持続可能性に大きな影響を与えているということも実感したところでありまして、やはりこういうことを幅広く認識していただくとともに、こういった被害を受けた国、地域が連携をして、核兵器廃絶に向けて、国際社会に働きかけていくというのは非常に重要だというのは改めて感じたところです。

（幹事社：山陰中央新報社）
　他はいかがでしょうか

〇中小企業者等向け金融支援に関する米国関税対応要件の新設について
（日経）
　今回の関税措置に関する金融支援について、特に自動車についてお伺いしたいのですけれども、今回15％で固定されたということで、とはいえ従来の2.5％からすれば極めて高い水準であると。そこに対しての15％についてどのように受け止めというか危機感というかをどう持たれているのかというのが１点と、今回金融支援の枠組みを作りましたけれども、これで事足りるのかどうか、これから本格的に顕在化してくると知事はおっしゃいましたけれども、二の矢、三の矢という支援を考えていくのかどうか、そこについての考えをお願いいたします。

（答）　
　まず、これまでというか25％より税率が引き下げられたということであるとか、一応15％ということで決まったということは、いわゆる予見可能性という観点も含めて、幾分先行きの不透明感というのは和らいだということはあると思うのですが、ただ、先ほど申し上げたように、今後、県内企業であるとか、県経済に大きな影響を及ぼし得ると考えておりまして、その場合には、メキシコからの輸出というのもあって、これがまだメキシコは25％で変わっていないということもありますし、ヨーロッパは15％になりましたけども、いろんな世界全体の状況の中での影響というのもどう出てくるかまだ分からないというようなこともあります。そういったことも含めて、これから本格的に米国関税の影響は出てくることだと思いますけども、当然ながら、国を含めて関係機関と連携をして、十分にウォッチしながら、二の矢、三の矢、必要であれば対応したいと考えているところです。

（日経）
それは政府に要望している重点支援地方交付金の活用というのも検討に入れながらという理解でいいですか。

（答）
　はい。15％になったので、またちょっとなんか微妙な数字ではあるんです。今後、国ともよく相談をしていきたいと思ってます。

（日経）
　分かりました。

（幹事社：山陰中央新報社）
　他、いかがでしょうか。

（TSS）
　TSSの若木です。米国関税に関係して追加で伺うのですけれども、現時点で４月に相談の窓口を設置されていると思うのですけれども、県内の企業からの相談内容であったり、何かしら影響が出ているものというものがもしあれば伺えたらと思います。また、今後これから本格化ということですけれども、やはり15％という特に自動車関税に関しての今後の影響の見通しみたいなものも、現時点で言える範囲で分かれば伺えればと思います。

（答）
　相談というのは、実は総合支援窓口に、県庁に設置したもので言うと、今のところ、金融関係が２件、経営支援についてのご相談が１件なので、まだまだやはり皆さん様子を見ているというようなところだと思います。金融機関からは、やはり影響が顕在化する前に、手元の資金を少し厚めに持っておきたいとか、そういったようなことを検討されている企業がありますというようなことは伺っています。ただ、そういうことなので、まだ顕在化していないということで、ちょっと今後どうなっていくかという見通しは、私も繰り返し申し上げていると思うのですけども、今後マツダを含めて、どう対応していくかということ、その方針にも大きくよるものだと思うのです。あるいはアメリカの自動車市場そのものがどう変化していくかというようなことも影響してくるので、ちょっと今まだ見極めが難しいといったようなところかと思っています。

〇参院選について　
（幹事社：山陰中央）
　では続いて幹事社質問に入ります。少し時間が経ちましたが、20日投開票の参院選の結果についての受け止めをお願いいたします。広島県内でも、全国的に見ても、いわゆる既成政党ではなく新興政党が大きな支持を集めました。その点も含めてご所見をお願いいたします。

（答）
　今回、昨年の衆議院選挙に続いて与党には大変厳しい結果となったのではないかと思いますけども、先行きが非常に不透明な経済情勢の中で、物価高も不満ですし、あるいは特に若い人が沸々とした不満というのがあったのだと思います。そういったものが顕在化して、何か変化が求められているところにその変化がやはりこれまで感じられないという現状があって、それが閉塞感になっていたのではないかと思うのですが、何か変化をもたらしてくれるのではないかと思われたような、まさにその新興です。従来の皆さんが、あまり変化を結局起こせていない、新しいところが変化を起こせるのではないかというような印象を受けるというか、印象を作ることができたところが一定の支持を得たのではないかと私個人としては見ているところです。非常に流動的な政治情勢になっていて、一方で国を取り巻く状況というのは待ったなしというのが、今の関税の問題もそうですし、そもそも目標としてきた、物価と賃金の好循環とかそういうものは待ったなしです。他にも人口減少だとか、あるいは少子化の要因にもなっていると我々は考えている東京一極集中というような構造的な問題、これは地方創生をどう進めていくのかということにも関わりますし、あるいは今申し上げたこの賃金の物価の好循環です。この経済の正のスパイラルを今まさにその岐路に立っていて、これをしっかりと作っていかないといけない、まだ実質賃金はマイナスに沈んでいる。広島県も５月はマイナスに沈んだと。２か月はプラスでしたけど、５月はまたマイナスになったという状況の中で、この事業者の生産性を上げていかないといけない。あるいはそのために人的資本経営だとか、生産性の高い分野に移っていくというようなことです。そういったこの構造的な問題、これが本当に待ったなしで〔すので〕、しっかりと進めていかなければいけない。これはどんな整形な形になっても、そこのところがやはり一番コアなところだと思うので、それを進めていく必要があると思います。そして、今回その投票行動に如実に現れていたと思うのが若い人です。不満が溜まっているだろうということだと思うのです。これは国だけではなくて、地方としても、若い人が、本当にどういったことに不満を感じているのかというのを改めて、しっかりとすくい上げて、どう対応してくのかということを検討というか、検討だけではなくてそれを実行していくかが必要だと思います。結果として投票率はちょっと上がって、昔で言うと山が動いたではないですけど、そんな状況にもなっているのかと思います。衆議院、それから今回の参議院と投票によって何かが変わりそうだという印象を持たれたことがいいのだと思うのですが、それが目先のこの何かということではなくて、やはりしっかりと日本が向かっていくべき方向に良い議論ができるようにしていただきたいと、我々自身、地方という立ち位置からそれをしていかなければいけないと思っています。

（幹事社：山陰中央）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いいたします。

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。参院選に関連してですけども、今回、参政党が日本人ファーストを掲げて、躍進して広島県内の比例得票数も自民〔党〕に次ぐ２位だったというところで、そういった排外主義的な主張というものに対して、湯崎知事がどう考えているのかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）
　まず、すごくメディアで取り上げられたと思うのです。今回、排外主義的ではないかという〔ことが〕。選挙の争点的な位置付けにされたと思うのですけども、ネット上は結構そういうのはいろいろ、もちろん飛び交っているところがあったと思うのですけど、いわゆる皆さんのメディアの中でもそれが取り上げられていたのです。でも実際には、じゃあそれを投票の判断にしたかというとそれはあまり大きくなかったです。なので、もともと選挙に入るまでは、この外国人の問題、その個別のいろんな事件とか、そういうのはありましたけども、全般的に、排外主義的な雰囲気が高まっていたということでもなかったと思うのです。なので、まず重要なことは、この流れの中で、すごく反応が今起きているわけです。この反応を本当に排外主義に流れていかないようにするということが、今この段階で非常に重要だと思います。排外主義ということについてどう思うかと聞かれればです。いやそれはもちろん、そんなことはやはり有り得ないと思います。現に我々社会は、一定の外国人の皆さんのお力がないと、これはいわゆる現場での仕事というものもそうですけども、それだけではなくて、新しい付加価値を作っていくとか、そういったような、エンジニアだとかです。あるいは企画だとか、あるいは何か新しいものを立ち上げるとかそういったようなところに携わるような、高度人材とか言われますけども、そういったところの皆さんも含めて、やはり外国人の方の力を、十分に一緒になって、発展させていくということが今日本に必要なことだと思うので、それを排外的な扱いをするということは、日本の発展には結びつかないということだと思いますし、ベースのところにある人権的な部分で、排外主義ということは有り得ないと思います。それが実際どうなのかというと、何かこう、日本人ファーストと言われると、何となくそうかと思うようなところもあるかもしれませんけど、よくよく見ると、そういうことですし、従来、そんなに多くの人が、それこそ、参政党さんはすごく投票されていますけど、そもそも投票した人がそういう排外的な考えを持った人たちが投票したのかというとそうではないと思うので、ただそれが定着しないように、ちょっと繰り返しになりますけども、今、しっかりと対応する必要がある〔と思います〕。それが先ほど申し上げたような若者もそうですけども、そこに、共鳴している方々の不満が別のものがあって、それがそのはけ口として示されているようなところがあると思うので、そのベースにある不満ということをきちっと対応していくということが、今重要なことだと思います。

（幹事社：山陰中央）
　他いかがでしょうか。では、一般質問に移ります。他質問がある社はお願いいたします。

〇日米両政府による拡大核抑止の議論について
（共同通信）
　共同通信の安藤と申します。お願いいたします。核政策について伺います。日本とアメリカ両政府の外務防衛当局者が参加する定例の拡大抑止協議で、アメリカによる核使用のシナリオを議論していることが報道で明らかになりました。また自衛隊と米軍が昨年2月に実施した、台湾有事を想定した机上訓練では、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたという想定の中で自衛隊側が、アメリカ側に対して核の脅しで中国に対抗するようアメリカ側に求めていたという報道もあります。日本政府が、米国の核抑止力への依存を深めているという実態が浮き彫りになったと同時に、唯一の戦争被爆国として核廃絶・核兵器のない世界を追求する日本政府の立場に矛盾しているのではないかというような指摘もありますけれども、知事としての受け止めをお願いいたします。

（答）
　本件についてはもちろん我々、報道で紹介されていること以上の詳細が分からないのですけど、これは２つのことが言えると思います。１つは、まさに中国が核を持っていると、アメリカも核を持っているわけですけども、その核兵器を持っているとこういうことが起き得るということをやはり如実に示しているということだと思います。それはつまり、やはり廃絶しない限り、こういうことが起きるのだと、シミュレーションをしないといけないような事態があるのだということです。しかもそれは、中国は実際〔核を〕持っていますと。中国が、その核兵器を使うぞと脅してきた時に、どうぞというわけにはいかないわけです。じゃあどうするのかというところで、そのジレンマに陥るわけじゃないですか。それが今の話で、核兵器があるからそういうジレンマに陥るわけで、いかに核兵器をなくすという努力を強めるかということが大事かということを如実に示していることではないかと1つ思います。もう1つは、私が〔核〕抑止に関して常に言っていることですけども、これは図上訓練ですよね。図上訓練で、しかも核抑止というのは、本当に使うということを示さないと、核抑止は成立しないわけです。というのが核抑止論でもあるわけです。ということは、本当に使う事態に陥るかもしれないわけで、本当に〔核兵器を〕使われたらどうなるかっていうことと関係なく、図上訓練はやりますという、頭の中で考えていることと現実は違いますと。図上訓練でこれは相互に使えませんでしたということで図上訓練は終わるかもしれませんけど、実際に核兵器を使われるかもしれないので、現実のこういう紛争になってです。そうしたら一体何が起きるのかと。例えば、中国がそういう脅しをかけてきて、日本がアメリカに協議をして中国に先制攻撃をするのかと。一体それは何が起きるのかと。それが現実に起きたらどうなるのか、ということに対する想像の欠如です。想像の欠如というか、頭の中で考えていることでは、リアルには終わらないということが、十分に認識されていないということかと思います。だから、そういった矛盾だとか、頭の中で考えていることと現実は違うということを十分に認識した上で、最大限注力すべきは、やはり核抑止力を強化するということではなくて、核軍縮を全面的に最大限に進めるということ、その教訓だと思います。

（共同通信）
　ありがとうございます。

（幹事社：山陰中央）
　次で最後の質問にしたいと思います。

〇広島県人口270万人割れについて
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。人口減少についてお聞きします。先日発表されました、６月１日時点の推計人口が269万9000人ぐらいとなって、48年ぶりに270万人を割り込みました。このことへの受け止めをお願いします。

（答）
　非常に従来の想定を上回るスピードで、人口減少が進んでいまして、これはまたご承知のとおり、自然動態でいうと、出生率が大幅に下がっていますので、この自然減が非常に拡大をしたということです。それから社会動態の転出超過が継続しているということです。従来よりも、かなり早く進んでいくということなので、これはこのままいくと、やはり経済活動の縮小であるとか、あるいは社会保障の負担の増大だとか、こういったことが早く〔現れてくることに〕なります。〔人口減少にかかる〕時間が長ければそれに対応する、適応をするという時間もあるわけですけども、そもそも、それでもなかなか〔対策が〕進まなくて厳しいと言われるところで、それがさらに前倒しになっているということで、非常に重要な、重大な事態ではないかと受け止めているところです。我々としては、人口減少自体は、大きな流れとして、変えることができないとしても、自然減を抑えるために、子育てに対するポジティブなイメージであるとか、ひろしま共育てプロジェクトがありますけども、こういった少子化対策を進めなければいけませんし、今、若年層の転出原因調査も踏まえて、この若者減少対策の再構築をしていますので、その取組の着実な、それこそさらに強化していかなければいけないかもしれませんけども、実行というのを進めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　今までの従来の政策がなかなか効果が数字として現れていないということですけども、政策を転換する、新しくするとか、これからどういうようにしようかとお考えですか。

（答）
　今、ひろしま共育てプロジェクトとか、条例の話もしているわけですけども、やはりこの少子化に至っている理由の１つに、結婚が減っているということがあって、その背景に、２つあります。そもそも結婚した夫婦の希望出生数、希望の子供を持ちたい数が減っているということと、そもそも結婚したいという人の割合が減っているという、特に女性で顕著になっていると。その背景として、今、女性も働くということが、〔ソーシャル・〕ノーム〔社会における暗黙の規範〕というか、８割ぐらいは、共働きになっているという現状の中で、やはり家事育児の負担が非常に女性に偏っているというような現状がある。そこにまた社会的なバイアスが働いているといったようなことで、そこに閉塞感を感じて、都会に転出するとかそういったようなこともあるということで、この〔ひろしま〕共育てプロジェクトというのは、非常に重要なものだと考えていますし、これについてはこれからまだまだ力を入れていく話ですし、子育てが大変だというこのイメージが、やはりすごくべったりついていると思うのです。これも簡単に変わることではないので、また、ニュースを見れば子育てが大変だというニュースばかりというか、〔そのような〕論調ばかり見るので〔そのようなイメージになると思います〕。本当は楽しいこともたくさんあるわけです、自分も成長するし。そういったことを、やはり広げていくということも重要だと思いますので、まだまだやはり十分やっていないこともあると思いますから、それを力を入れてやっていくということかと思います。

（中国新聞）　
　はい。ありがとうございます。

（幹事社：山陰中央）
　ではこれで知事定例会見を終わります。次回定例会見は８月５日午前10時30分からです。ありがとうございました。