知事記者会見（令和8年6月2日）

（幹事社：TSS）
　幹事社のTSSです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定していますのでご協力をお願いします。まず知事からの発表が3件ありますので知事お願いします。

〇災害への備えについて
　まず、災害への備えについてでございます。中国地方で梅雨入りが近づいておりますけれども、現在、台風第６号が接近しておりまして、本県では、暴風域に入る可能性は低いものの、低い土地の浸水や強風などに注意が必要です。県民の皆さんには気象庁などが発出する防災気象情報を把握するようにして災害に備えていただきたいと思います。近年「十年に一度」や「これまでに経験したことがない」大雨による災害というのが全国で発生しておりまして、本県でも、平成30年７月の豪雨、令和３年８月の大雨による災害と同じようなことがいつ起きても不思議ではありませんので、災害から命を守るために、適切に避難行動をとっていただきたいと思います。日頃からお住まいの地域のハザードマップなどで、大雨時の土砂災害や浸水といった災害危険箇所を確認して、避難のタイミングや複数の避難先などをあらかじめ決めておいていただきたいと思っております。そして災害への備えをまとめて行うことができる、県の公式LINEアカウントから「マイ・タイムライン」を作成することができますので、この機会に皆さんに呼びかけていきたいと思っております。そして先月末から大雨注意報や警報などの防災気象情報に、５段階の警戒レベルをつけて発表される新しい防災気象情報の運用が開始されております。県民の皆様には、きちんとその発表事項を把握して、早めの避難をお願いしたいと思います。ちなみに県では６月８日の月曜日９時45分から、自衛隊や広島地方気象台にも参加いただきまして、本格的な出水期を迎える前に、大規模豪雨災害発生時における県の対応などを確認する、防災対策本部員会議の運営訓練を実施することとしておりますので、ぜひ、これも公開でやりたいと思いますので、ご取材いただければと思います。

〇中小企業者等向け金融支援に関する中東情勢対応要件の新設について
　中東情勢に関する中小企業者向けの金融支援に関しての事項でございます。現在、中東情勢によりまして影響を受ける中小企業、事業者様の情報などを把握しておりますけれども、６月２日、今日から県の県費預託融資制度の中に、新しい要件を設定いたしまして、低利で融資が受けられるようにいたします。今、中東からの原油の輸入が停滞することに伴いまして、エネルギー価格の上昇、物価全般の高騰でコスト上昇が引き起こされ、さらに物流の停滞による生産への影響や輸出入の影響も出始めております。県経済に対して大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。特に中小企業者への影響が大きく、売上減少等の影響が幅広に生じることが懸念されておりますので、資金繰り等に課題が顕在化する恐れがあるということで、今回、金融支援を実施するものでございます。新規の要件では、前年同期比で売上高が１ヶ月で10％以上減少するなど、中東情勢の影響によって急激な経営環境の変化がある場合に、融資対象といたします。中東情勢は今後また状況で変わってくるものと考えておりますので、引き続き県経済への影響を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。

〇「広島みんなでエコアクション！キャンペーン」開始について
　３点目でございます。６月５日の環境の日から「広島みんなでエコアクション！キャンペーン」を開始することといたしましたので、お知らせをいたします。本県では2050年、ネット・ゼロカーボン社会に向けて、家庭部門の二酸化炭素の排出量を2013年度の579万トンから2030年度までに約57％削減する目標を掲げております。これまで、省エネ家電への買い替え促進でありますとか、「うちエコ診断WEBサービス」の受診促進に取り組んでまいりましたけれども、目標の達成に向けては、こうした短期的な買い替えに加えて、県民の皆様の省エネ行動の実践、定着化に結びつけるような取組を図っていくことが必要だということで、今回、日常のエコ活動でポイントがたまって、電子マネー等に交換ができるWebアプリ「モアクト」を活用した、省エネ・脱酸素行動を続けられるようなキャンペーンを実施いたします。参加者にはこの「モアクト」に登録いただきまして、うちエコ診断の受診やアプリ上で表示されるエコアクションに取り組んでいただきます。具体的には、こまめな消灯でありますとか、エアコンの設定温度など、様々なものが提示されておりますので、ご覧いただければと思っております。県民の皆さんにはこの機会に、ご家庭でできることから、エコアクションを始めていただきまして、「得するエコ習慣」を広げていただきたいと思っております。発表事項は以上でございます。

（幹事社：TSS）
　では、知事からの発表３件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってから質問をお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいように質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。

〇中小企業者等向け金融支援に関する中東情勢対応要件の新設について
（NHK）
　NHKの小林です。２点目の中東情勢の関係で伺いますけれども、まず、知事として、広島県内での今の中東情勢の影響をどう見ているのかというところをもう一言お願いしたいのが１点と、もう１つ、下に相談窓口の概要とありますけれども、この窓口にどういった相談が来ているのかであったりとか、あと件数が、例えば５月はすごい増えてきたりしているのかなどについて相談窓口の状況もお願いします。

（答）
　県内の企業からも、特に石油関連の製品に関して、入荷の遅れが出ているとか、あるいは発注してもなかなか届かないとか、そのようなお声を幾つももらっているところでございます。そしてガソリンに関しても、価格については政府の備蓄の放出でありますとか補助もあるのですけれども、ただ一方でやはり価格が安定しなかったりとか、なかなか量の確保を一定程度できなかったりする、流通の目詰まりということをおっしゃっていますけれども、それが生じているというのを感じております。特に中小企業者に対しての影響が大きいのではないかと感じるところでございます。相談窓口には今まで８件ほど来ているのですけれども、中身としては、やはり融資に関する相談というのが多いということもありまして、今回県〔費預託〕融資制度に関しても新しい設定をしたということでございます。

（NHK）
　もう１点だけ、今１点目の関連ですけれども、広島の状況をそう見てらっしゃるということですけれども、県としても主体的に動いていくだけではなくて、国にも引き続きの支援対策を求めていくことかと思うのですが、国に対してはどのような働きかけをしていくのか等についてお願いします。

 （答）
　今も集めた情報に関しては、中国経済産業局を通じて国にもお伝えをして、個別の物資に関しての目詰まりの解消に関してしっかりと取り組んでいただくようにということで、伝えております。また、調達先の多様化でありますとか、そもそもやはり外交で様々な国際的な情勢を好転させていくような、そんな外交をお願いをしていくということで、これから国へも要望活動をしていきたいと思っております。

〇NPT再検討会議３回連続決裂について
（幹事社：TSS）
　その他ありますでしょうか。では、ないようですので続いて幹事社質問に入ります。NPT再検討会議は、最終文書を採択できずに閉幕しました、核兵器を取り巻く現在の国際情勢を反映するかのように各国の立場の違いが鮮明となりましたが、議論の過程を含めて改めて知事の受け止めをお聞かせください。また、被爆81年を迎え、核兵器廃絶に向けた国内の機運醸成も課題となる中、広島県の知事として、この問題にどのように取り組む決意か、お聞かせください。

（答）
　今回のNPT再検討会議において、2015年、2022年の会議に続いて、最終文書が採択されなかったことは、極めて残念でありまして遺憾に思っているところでございます。今回の会議は、核のタブーが破られかねない、かつてないほど厳しい国際情勢の中で開催されました。関係各国が全会一致で、このNPT体制において、核軍縮・不拡散に向けた政治的意思を締約国の総意として示すことを願っておりましたけれども、それが叶わず、大変残念でございます。合意文書の議論の過程では、多くの意見の対立が見られまして、核兵器使用の壊滅的な人道上の結末に関する認識に関しても、当初案にあった「核兵器のいかなる使用」という表現が最終段階の案では「核戦争」に置き換えられて、表現が限定的になったりですとか、当初案にあった先制不使用の記述が削減〔正しくは削除〕されたりいたしました。核兵器使用のリスクを低減する具体的措置を前に進めることの難しさを示すものでありまして、被爆地として極めて残念に受け止めております。しかし一方で、NPTというのは、核保有国と非核保有国が一堂に会して話ができる唯一の枠組みとなっておりますので、引き続き、世界の核の軍縮、そして〔核〕不拡散体制の礎であるということは変わりません。このことも、国連もそして日本国政府も同じ認識であります。核兵器は大変極めて非人道的な兵器であって、核兵器が存在する限り、使用されるリスクは残ります。そして一旦使用されれば、世界を取り返しのつかないほど荒廃させる事態のエスカレーションを引き起こす恐れがあるということで、今回の議論を、核軍縮に向けた国際的な議論を今後進めていく上での基礎としていただいた上で、核兵器の非人道性を、しっかりと胸に刻んで、具体的な核軍縮・不拡散の進展に向けて努力していただくことを強く求めてまいります。県としましても、被爆地の使命として、あらゆる機会をとらえて国際社会に働きかけ、そして、被爆者をはじめとして、平和を希求する人々の悲願である、一日も早い核兵器のない平和な国際社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。県としても、人材育成の事業でありますとか、核兵器に代わる安全保障の研究というものを進めていきますので、しっかりと前に進めながら、国際社会とも議論を重ねてまいりたいと思っております。

（幹事社：TSS）
　この件について質問がある社はお願いします。

（読売新聞）
　読売新聞社の荒川と申します。今、あらゆる機会で国際社会に対して働きかけを行っていくということでした。今年の秋には、初めて核兵器禁止条約についても、再検討会議があるかと思うのですけれども、11月のこの会議、知事としては出席するご予定はありますでしょうか。

（答）
　今出席に向けて調整を進めているところでございます。

（読売新聞）
　被るところがあるかと思うのですけれども、その場においてどのようなことを訴えていきたいのか、どのような目的意識を持って知事として臨まれるのかというところはいかがでしょうか。

 （答）
　核兵器禁止条約の会議は、残念ながら、核保有国は基本的に参加されないということですので、ただその思いを同じくするような国々と一緒に核の廃絶に向けて、しっかりと取り組んでいくような議論をしていきたいと思っております。特に今、広島県は、2024年〔正しくは2045年〕の国連ができて100周年にあたる年までに核兵器を廃絶するという目標を、国連の目標に位置付けられないかという働きかけをしておりますので、そういった働きかけ、そしてどのような道筋でそれを実現していくのかということを各国とも話をしてまいりたいと思っております。訴えたいということでは、核兵器の非人道性であるとか、あるいは人類と共存できないということは、しっかりと国際社会に向けても発信してまいりたいと思っております。

（読売新聞）
　先ほどは、NPT〔再検討会議〕に関しては非核保有国と核保有国一堂に会する会議だという説明でしたけれども、この核兵器禁止条約に対して日本政府にオブザーバー参加であるとか、また条約の加盟であるとかそういったところを求めていくのかどうかというところはいかがでしょうか。

（答）
　日本国政府に対しても、もちろん加盟も求めているわけですけれども、少なくともオブザーバー参加をしていただきたいということは継続的に訴えてまいります。今回も、国に対しての施策提案をしてまいりますけれども、その中でも、しっかりと外務省、日本国政府に対しても働きかけていきたいと考えております。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：TSS）
　ではこの関連で質問がある社はお願いします。では、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

〇令和７年国勢調査結果（速報）について
（日本経済新聞）
　日本経済新聞の木寺と申します。人口について、転出超過について非常に話題になっていますけれども、主因といいますか大きなところでそもそも、自然減というところがございます。県の合計特殊出生率は、去年というか2024年度の数字は1.3を下回ったところでして、全国よりは高いとはいえ、その減少のスピードが速いということ、それからあとは合計特殊出生率ということでまた人口流出の話になりますが、20代女性の流出が合計特殊出生率を下支えしているというようなところもあるのではというところで、出生数が減っていることについてどう受け止めていらっしゃるかや、今後の課題意識や取り組んでいきたいことについてお聞かせいただけるとありがたいです。

（答）
　人口動向を見ますと、ご指摘のとおり、人口減少の加速化ということも始まっております。そして、減少の主な理由は、ご指摘のとおり自然減ではあるのですけども、社会減も今、１年で大体2,000人ぐらいの転出超過になっておりますので、これは最も大きな課題と捉えて、県の対策としても人を惹きつける広島県にしていくということで様々な対策というところでございます。そして合計〔特殊〕出生率でございますけれども、これも下がっているというところは大変課題意識を持っております。自然減対策に対するものとして、やはり子供を持ちたいと思っている方々がしっかりと子供を持つことができるような社会にしていくことが必要でございますので、これは経済対策としても、しっかりと賃上げをやっていくことももちろん必要でございますし、そして子供を持ったときに、子供を育てやすい様々な支援制度、これは出産の支援も含めて、様々な支援策がございますので、これをしっかりと届けていくように新しいホームページなども作りましたので、そういったことをしっかりと伝えていきたいと思います。そして、もう１つ、子供を持ちたいと思っていただけるように若いときから子供に触れたりとかライフプランに関しての様々な情報をしっかりと教育の中でも伝えていくような取組をしていく。そして、結婚とか子供を持つということのポジティブイメージを持っていただくようなキャンペーンなども進めていきたいと思っております。なおかつ女性が働きながら、育児とか子育てができるように、男女共に共家事・共育てを進めていく。これも近年しっかりと取り組んでいるところでございます。今年もまた新しい取組も含めて進めていきたいと思っております。

（幹事社：TSS）
　では、人口減少に関連して質問がある社はありますでしょうか。

（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。人口の面で追加でお聞きしたいのですが、先週総務省が国勢調査の速報値を出されまして、広島市でも人口が減少に転じるなど、非常に深刻な状況になっているとは思うのですけれども、一方で、東広島市は呉市の人口を抜いて中核市を目指すとか、府中町でも市制の移行を検討するとか、人口が伸びています。そういう状況にあるわけですけれども、こういった二極化といいますか、順調に人口が伸びている市町が３つある一方で、他では減少していると。この状況をどのように見ているのかというところはいかがでしょうか。

（答）
　やはり人口が増加しているところというのは、新しい産業が拡大している、成長しているところであったりとか、あるいは住宅地としてのいろいろな整備が進んでいるところかと思っております。ただ、広島県全体として見ると、なかなか人口減少が大きいところもありますので、私としては、県内もある意味、都市に集まってくるというのは仕方がない面もあるのですけれども、どこに住んでいても、一定の人口規模が確保されて、そして生活環境が維持されるということが望ましいとは思っておりますので、様々な地域において、どうやって人を呼び込んでいけるのかという対策もあわせて取り組んでいきたいと思っております。それは経済的な対策もあると思いますし、もう１つは観光対策として、中山間地域であるとか、島嶼部であるとかそういったところにも、人が訪れて交流が生まれてくるような、そんな地域を目指していきたいと思っております。

（読売新聞）
　新しい産業というところで東広島市の半導体産業などがあるかと思うのですけれども、そういった取組は県内全域に広げていくという考えはあるのでしょうか。

（答）
　まだすべての地域でというのはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、ただそれぞれの地域で、やはり特徴を生かして、新しい産業を育んでいったり、あるいは誘致していくことも必要だと思っております。全部同じようにはいかないとは思いますけれども、それぞれでやはり取り組んでいく必要があると思います。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：TSS）
　この人口減少に関連して質問ありますでしょうか。特になければ、その他の質問がある社は挙手をお願いします。

〇広島県庁舎北館内外部改修工事の工事中の安全対策について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。お願いします。まず１点目が、県庁北館の改修工事についてお聞きします。北館の１階を防火対策の不備があった状態で、半年間使用していたと私の取材で分かっているのですけれども、これが建築基準法に違反しているかどうかその辺のご認識についてお聞きします。

（答）
　今、不備があったとおっしゃいましたが、私たちの認識としてはこの北館工事というのは、建築基準法に規定のある工事中の使用制限を受ける増改築ではないということがありまして、これは違法ではないと認識をしております。ただ一方で、工事中の仮の執務室として利用するにあたって、より安全に配慮した使い方があったのではないかと考えておりまして、今後は工事中に建物を利用する場合には、疑念とか不安を持たれないようにより安全に留意して工事を進めるよう担当に指示をしたところでございます。

（中国新聞
　１点だけ、広島市さんの方は、工事中であっても、建築基準法が適用されて、その時の防火対策がしていたかどうか、法律が適用されて違法性が問われるという見解を示しているのですけれども、その広島市の見解に対してはどのように思いますか。

（答）
　そういった報道があったので、県からも広島市に確認をしました。そうしたところ、個別案件に答えられないけれども一般論で話をしたということで、この県庁の北館改修工事に係る県の対応について、違法になる可能性があるという見解を示したことはないという回答があったところでございます。建築基準法の指導等を行うのは、広島市中区役所でございます。ですので、この中区役所にも確認をいたしましたところ、増改築工事を伴わないこの北館改修工事について、工事中に建物を利用する際に防火戸が、煙感知器と連動されていないということであるとか、常時閉鎖となっていない状況というのは、違法ではないということです。しかし、別に防火区画を作るなど、何らかの安全対策を行うことが望ましかったのではないかという見解をいただいていると聞いてます。

（中国新聞）
　分かりました。

〇檜垣川に係る新聞報道について
（中国新聞）
　もう１点、例の砂防工事の仏像模型の件についてお聞きします。模型が1個なくなっているということですけれども、製作自体、本当にあるのかどうかという画像をぜひ公開していただきたいと思うのですけれども、その辺の考えについていかがでしょうか。

（答）
　画像というのは〔どういうことでしょうか〕。

（中国新聞）
　本当にあるのかどうかは、仏像模型の画像を提供していただいて、公開をぜひすべきだと思うのですけれども。本当にもう見つからなかったとか作ったかどうかもあやしい疑惑があると思うのですけれど、証拠を示すべきだと思いますけど、いかがでしょう。

（答）
　作ったということですか。今把握してるのは２体作っていて、１体が見つかっていないという状況ですけれども。今どのようにこれを探していくかということですけれども、警察にも相談をしているという状況でございます。

（中国新聞）
　画像を公開すべきではないでしょうか。

（答）
　画像を公開するというのは、仏像の画像ということですか。それは、情報公開の整理によると思うのですけれども、これも個別の案件についてのものでありますので、すべてを公開していいのかどうかということは調べてみないといけないですけれども、そういう公開をして欲しいということですね。

（中国新聞）
　やはり税金で作っているものなので、県民に説明責任があると思うのです。本当にちゃんと作ってこれですというのを公開しなければ、県民にちゃんと説明できていないことになると思うのですけど、どうでしょうか。

（答）
　ただ一方で、個別案件については個人情報の保護という点もありますので、その点については、一旦持ち帰らせていただいて、できるかどうかということは検討してみたいと思います。

（中国新聞）
　分かりました。

〇不適正処理事案について
（中国新聞）
　あと１点だけ、虚偽公文書の作成問題についてですけれども、広島県の方はもう公表されているのですけれども、広島市さんの方でも同じような災害復旧工事で虚偽公文書を作っていたのではという疑いが浮上しています。県内の自治体でも同様の事例が出ていることについての受け止めをお願いします。

（答）
　そこは今どういう状況かということはこちらで全く情報もありませんし、それに関して私からコメントするのはちょっと適切ではない、状況が分からないので、ということだと思います。それぞれの事業に関して適切に進めていくということは、もちろん市町それぞれやっていかなければいけないと思っておりますけれども、今広島市さんの件であるとか、そういったことについてのコメントは今できません。

（中国新聞）
　はい。分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：TSS）
　それでは他に質問がある社は、挙手をお願いします。NHKさん。

〇広島県かきへい死に関する有識者会議について
（NHK）
　NHKの小林です。先日かきの有識者会議の暫定意見がまとまりましたけれども、まとまった暫定意見の受け止めをまず一言というのと、あといろいろ取材をしていますと、ここ数年、台風が来ていなかったりとかして、海の環境が変わっていなかったのもあるのではという話もありますけれども、これから台風シーズンということですけれども、ちょっと言葉は難しいかもしれませんが、海の環境変化、ある意味では期待感といいますか、その辺の思いはいかがなのかという２点をお願いします。

（答）
　今回、有識者会議でずっと検討を１月から進めてきていただいて、中間的なものでありますけれども、一定の原因と対策ということで示されたということは、まず第一段階としてはちょっとほっとしているところでございます。今回これを基に来年のシーズンに向けて、しっかりと対策をとっていく。特にモニタリングを強化して、アラートを出して、そのアラートに沿って対策をできるようにしていくということは、これから海の環境が毎年変わってくるような状況では大変重要なことだと思いますので、これをしっかりと進めていきたいと思っております。それから、台風が来なかったから、なかなか環境が変わらなくてという話は私も聞いておりますけれども、これは本当に自然相手のものですので、台風は来たら来たで大変災害の恐れもあってなかなか難しいのですけれども、ただ対策としてはやはり自然が、こういった状況なのだということを、もう所与のものとして受け止めて、それに対してどうできるのかという対策をとっていくしかないのだろうと思います。今回提示された、アラートを出していくという方法は、刻々と変わっていく環境に対応していくという意味で、有効性があると思いますので、しっかりと対策をとっていきたいと思います。

（TSS）
　それでは、時間になりましたので他に質問ある社があれば、最後としたいと思いますがいかがでしょうか。大丈夫ですか。それではこれで知事定例会見を終わります。次回の会見は改めてご連絡します。ありがとうございました。