知事記者会見（令和8年10月20日）

（幹事社：日刊工業新聞）
　幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しています。ご協力お願いします。

〇御船印と連携した航路の利用促進キャンペーンの実施について
　では私からまず２点発表させていただきます。まず１点目でございますけれど、御船印と連携した航路の利用促進キャンペーンを本日から実施したいと思っております。船で旅する魅力を多くの方に知っていただく機会としまして、県内初の取組として、32ヶ所のスポットを対象とした航路の利用促進キャンペーン「ひろしま瀬戸内・船めぐりデジタルスタンプラリー」を本日から実施いたします。人口でありますとか、利用者の減少によって、島民の生活に欠かせない県内の航路の多くが赤字となっている状況でございます。加えて、燃料費の高騰でありますとか、船員の高齢化・人手不足による減便が相次ぐなど、航路をめぐる状況は大変厳しい状況になっております。こうした状況を踏まえて、県では、通勤・通学などの生活利用に加えて、観光を含めた幅広い利用を獲得し、航路の需要を増やしていきたいと考えております。そのために、普段航路を利用しない方々にも船を使って島を訪れていただく、そしてグルメや自然体験など、島しょ部ならではの魅力に触れていただく機会を増やす取組として始めたいと思っているものでございます。このキャンペーンは航路の利用促進を目的に、広島県地域公共交通協議会に設置した分科会で航路の事業者でありますとか関係市町などの皆さんと協働して企画したものでございます。また、御朱印の船版と言われます「御船印めぐりプロジェクト」との連携企画になっておりまして、限定の御船印ですとか、宿泊チケットなどを景品として用意しておりますので、ぜひ御船印コレクターの方はもちろんのこと、初めて船に乗るという方にも、楽しみながらご参加いただきたいと思っております。実施期間は本日から来年の３月７日までとなっております。よろしくお願いいたします。県といたしましては、このスタンプラリーをきっかけにしまして、船に乗って、島々に訪れていただきたいと考えております。今後、航路の事業者でありますとか、各市町などから情報提供をしていただこうと思っておりまして、「イチオシスポット」などを県あるいは市町のSNSなどに発信することも予定しております。メディアの皆さまにおかれましても、この取組の周知についてぜひご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

〇広島県健康経営優良企業表彰における「女性の健康課題対策部門」の新設について
　次に２点目でございます。広島県健康経営優良企業表彰に「女性の健康課題対策部門」を新設いたします。広島県では、令和２年度より健康経営について積極的に取り組む企業を広島県健康経営優良企業ということで表彰する制度を設けておりますけれども、今年度からこれに「女性の健康課題対策部門」を新設いたします。広島県の女性の健康寿命は、残念ながら全国と比較して低位にあるということで、本県の健康増進計画であります「健康ひろしま21」において、「女性の健康づくり」を重点的取組ということで取り組んできているところでございますけれども、今年度、「真の女性活躍WG」を設置して全庁一丸となってさらなる女性活躍を進めていこうと検討しているところでございます。その一環として、健康経営優良企業表彰制度の中に、女性の健康部門を作ることによって、企業の皆さんに女性の健康課題への対策を進めていただきたいと思っておりますので、こうした表彰制度に入れることによって、取り組む企業を拡大して、そして好事例をしっかりと横展開することで、取組の質の向上につなげていきたいと思っております。県としましては、引き続き性別にかかわらず、誰もが暮らし方や働き方を選択できて、個性と能力を発揮しながら、挑戦できる社会の実現に向けて、施策に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

（幹事社：日刊工業新聞）
​　以上２件について質問がある社は挙手の上、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。ないようでしたら、幹事社質問に入ります。

〇副首都について
（幹事社：日刊工業新聞）
　〔副首都について〕10月9日も指定要件などについて総務省にて要望活動を実施し、広島県に持ち帰って、あらためて多様な検討をされていると思います。この活動を受けて、広島県としてどのような対応を今後とっていくのでしょうか。要件の緩和を求めていくのか、もしくは市町村合併〔広島市周辺との〕などで人口規模や経済規模を変えて要件を満たすように広島県側が変わっていくのか、お聞かせください。

（答）
　10月9日に総務省を訪問しまして、今回示されております、副首都の指定要件に関して、鈴木総務副大臣に対して、副首都のあり方について、本県の意見を申し上げたところでございます。内容としては３点ございまして、１つは「副首都指定の要件」の考え方がどうしてこういう数値になっているのかというところをしっかりと示して明らかにしてもらいたいということ。そして、２点目は、国土全体を見据えた副首都については、やはり適正配置をしていただきたいということで、全国的なバランスを踏まえた配置とすることで、全国多極分散型の経済圏を作っていくことができると思っておりますので、全国一律の指標というより、将来の発展可能性など、各地域、各圏域の置かれた状況を踏まえて指定できるように幅を持った基準にして欲しいということを２点目として、要請しました。そして３点目は、これから副首都の基本方針などが議論されていくことになりますけれども、地方公共団体を含めた幅広い関係者が参加する形で丁寧な議論を進めていただきたいということを申し上げた次第です。また広島県についても、副首都として適性を有しているということも説明をさせていただきました。鈴木副大臣からは、本県の要望に対して真摯に対応いただきまして、「今回伺ったことはしっかり受け止めて大臣にも報告させていただく」という回答をいただいたところでございます。そして、10月13日の藤井総務大臣の記者会見の中でも、副首都指定の要件など、「政令案については、パブリック・コメント中なので、いただいた意見も参考にしながら引き続き検討する」ということでありますとか、基本方針の策定に向けては「今後の検討にあたって、有識者も含めて幅広く意見を伺ってまいりたい」という発言があったと私どもとしては認識しているところでございます。本県の考えは、総務省に直接出向いて説明して国にしっかりと伝えることができたと思いますし、副大臣だけでなく総務大臣にもしっかりと受け取っていただいたと受け止めております。今後の対応につきましては、今回の要望あるいはパブリック・コメントを受けて、10月末にどのような政令が指定されるかなど国の対応をまずは確認してまいりたいと考えております。これを受けて、どうするかというところは、まず見た上でということですけれど、いずれにしても、広島県は、日本国の中で多極分散型の経済圏を形成する1つの極であると考えておりますので、しっかりと広島圏域そして中四国の最も大きい都市、あるいは産業規模がある都市としてしっかりと発展させていくように、私としては、経済界とともにしっかりと進めていきたいと考えております。

（幹事社：日刊工業新聞）
　この件について質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。副首都の件ですけれども、知事としては、なお指定を目指すという考えに変わりはないということでしょうか。

（答）
　副首都の指定要件は国が定めることになっていますので、私としては、しっかりと広島の意見は伝えたという状況です。当然私たちの思いとしては、副首都の要件に当てはまるように、要件を設定していただきたいという気持ちがありますけれども、あとは意見を踏まえて国がどういう判断をされるかを見てまいりたいと思っております。

（中国新聞）
　あと指定要件についてですけども、今回の指定要件の内容中身は総務省さんから説明を受けて、それでご納得されたのかどうかというところと、やはりこの要件はやはり変えて欲しいのかどうか、そこをお願いします。

（答）
　総務省からは、指定要件の基準値に関しては、国の中の中枢性を持った都市にという考え方で数値基準として設定されたという説明があったのですけれども、私としてはなぜそれが今示されている基準が中枢性を表すのかといったところまでは、まだしっかりと腹落ちして納得したという形ではないので、引き続き総務省の方で検討を進めていただきたいと思っているところです。

（中国新聞）
　あと、県議会とかの声からすると、事前に指定要件が発表される前からしっかりと政府に要望活動したりとか、事前にしっかりやっておけばこういうことになっていなかったのではという声もあるのですけれども、事前にもうちょっと要望活動をなぜしていなかったのかというのは思うのですけれど、いかがでしょうか。

（答）
　そういう意味では、政府の方に対しては、いわゆる正式な要望活動ということではありませんけれども、いろんな関係者から情報を収集したりとか、あるいは広島県の意見ということでお話したりという機会は設けてきたところでございますので、要望という形で今回、〔指定要件が〕やはり示されてこないと、どこをどうするということでなかなか伝えにくいということもございますし、私たちとしては指定要件の案が示される前からいろんな接触はしてきたつもりでございます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（産経新聞）
　関連で産経新聞矢田と申します。お願いします。今のお話で、今後その要件がどうなっていくのか、そしてまた指定がどうなっていくのかとかまだ見えないところでありますけれども、最終的には政権の胸三寸というところもあるのではと思っています。そういう中で、知事としてもっと、国政側、国会議員であるとか、そういったところにもっと力を発揮して欲しいであるとかそういったお考えはありますか。

（答）
　この件に関してということですか。

（産経新聞）
　はい。

（答）
　この副首都に関してどのようにしていくかというところは、私どもとしても、いろんな国会議員の皆さんにご相談することもあるのですけれども、今回、政令案を制定するにあたって、やはりいろんな地域の思いというのもありますし、そこは総務省の担当大臣の方で、そのあたりの公平性を見ながら決めていかれるということだと思いますので、私としてはもちろん国会議員の皆さんとも、いろんな議論をしていきたいとは思っておりますし、これまでもそういったご相談とか、お話はしてきたところでございます。

（産経新聞）
　特に広島県として、政府与党側とのパイプの細さみたいなそういったものを何か感じたりすることはないですか。

（答）
　そこはちょっとそういうことでもないのかとは思っておりますけれども、やはり公平性というところを重視されて検討されてくると思いますので、必ずしもパイプの細さがどうとか、そういったことを感じていることではないかと思います。

（産経新聞）
　公平に今後そういった選定作業が進められていくべきで、そういったいわゆる政治力とかそういったものは一切排除して、真にどこが適地かというところをしっかりと国としては判断してもらいたいと〔いうことですか〕。

（答）
　私としてはそう考えております。やはりこれは副大臣にも申し上げましたけれども、現状の経済的な規模だとか、人口の配置だとかそういったところを踏まえるということ、そして地域バランスもしっかりと見ていただきたいですし、これからの発展のポテンシャルも見ていただきたいと思っておりますので、私たちの要望の仕方としても、広島県を入れてくれというより、全体の日本の発展、これからの発展の考え方として、多極分散型の経済圏をしっかりと各地につくっていくんだという考え方から、適切なところが入ってくるように考えていただきたいという主張をしているところでございます。

（産経新聞）
　もうこれで最後にしますけれども、広島県には元総理の現職国会議員もいますけれども、もうそういった人にもっと力を発揮して欲しいとか、そういった考えはありますか。

（答）あまりそういう政治力で何とかして欲しいという考えではないということを申し上げておきます。

（産経新聞）
　よく分かりました。ありがとうございます。

（RCC)
　RCCの家森と申します。関連ですけれども、先ほど知事の発言から「広島県を入れてくれというよりも多極分散型の経済圏をつくって欲しい」というような、これはいわゆる広島県として副首都を目指すというところの若干トーンダウンを感じるのですが、その点は変化ないという理解でよろしいですか。

（答）
　変化ないです。もともと広島県が適地であると私たちは思っていますという言い方をしております。これは多極分散型の経済圏であるとか、あるいは大災害が起きた時に首都の中枢機能をしっかりと他の地域で受け止めて機能を発揮していくというところが非常に賛同するところでもございますので、そういった基本理念を実現していくために、広島県は適地であるという言い方をずっとしてきているということでございます。

（RCC）
　これまでも変わってないということですね。ありがとうございます。もう1点だけごめんなさい。確認にも近いのですけれども、先ほど国会議員の方々とも事前に議論など、相談などもこれからも議論はされたいという話がありました。一方でこれまで正式な要望以外にも関係者を通じて意見を伝える機会も設けてこられたとおっしゃったのですけれど、例えばのところで具体的にどんなことをなさったかというのを挙げていただけたらありがたいのですが。

（答）
　これもあまり、皆さんにお伝えするような内容ではないと思うのですけれども、いろんな繋がりが中央省庁とかもありますので、いろんなルートを使いながら、情報収集であったりとか、こちらの意見もちょっと伝えてきたということでございます。

（RCC）
　ありがとうございます。水面下で交渉を重ねてきたというようなニュアンスですか。

 （答）
　そのようなイメージです。

（RCC）
　ありがとうございます。

（幹事社：日刊工業新聞）
　他にないようでしたら、一般質問に入ります。質問がある社はお願いします。

〇県有地売却について
（日本経済新聞）
　日本経済新聞の阿部と申します。よろしくお願いします。昨日発表があった東広島の県有地の売却についてお伺いします。売却先を住友商事に決定したということだと思うのですけれども、この中で産業団地の建設を予定しているとのことですが、この決定に対する知事の受け止めについてお聞かせください。また、一部報道の方では自動車や半導体の企業誘致を目指すというものもあると思うのですが、どのような企業の誘致を想定してらっしゃるのかというところ、以上２点教えてください。お願いします。

（答）
　産業団地用にいろんな土地造成を県としてこれまでも進めてきているわけですけれども、その１つが今回売却という形に決まったということでございます。産業用地をしっかりと民間に活用していただいて、そして県の経済として、成長していくということはとても重要なことだと思っておりますので、今回、その一部が、今後の産業用地を念頭に置いて、しっかりと売却できたということは大変うれしく思っております。どういった企業にというところはありますけれども、今ご指摘のあった半導体産業であるとか、自動車などもまた新しい展開もあるということで、私の方からどの産業ということは申し上げられませんけれども、ただいろんな産業がやはりこの広島にしっかりと集積して、特に半導体であるとか自動車だとか造船だとか、この主要な産業においてエコシステムができていくということはこれからの経済成長にとってとても重要なことだと思っておりますので、しっかりと有効活用していただきたいと考えております。

（日本経済新聞）
　ありがとうございます。関連でもう１点ですけれども、今の半導体産業の集積についてお伺いします。政府の戦略産業クラスター計画では2040年までに、マイクロンへの投資も含めてですけれども、3.2兆円の投資を目指すとなっていると思うのですけれども、こういった産業団地の建設も含めて、この大きな投資が県内経済、雇用への影響、それから産業の裾野が広がるきっかけにもなると思うのですけれども、そのようなことに対する期待について、改めてになりますがお聞かせください。

（答）
　ご指摘のとおり半導体をはじめとして、これからしっかりと投資がなされて、そして産業の基盤が整備されていくということは、広島県経済にとってとても重要なことだと思っております。特に雇用であるとか、あるいは産業の裾野が広がってくるとこういった半導体とかものづくり産業を中心とした基幹産業が大きくなっていくとともに、その周りにあるいろんなサービス産業にも影響を及ぼしてきますので、そういったことで広島が産業の拠点として、しっかりと投資をされて、経済成長していくということが、何よりも大事だと思っておりますので、大変期待をしているところでございます。

（日本経済新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社；日刊工業新聞）
　他にどなたかいらっしゃいますか。

〇非核三原則の見直しについて
（NHK）
　NHKの記者の加川です。よろしくお願いします。先日、高市総理が衆議院予算委員会で非核三原則について持ち込ませずの点については内容や表現ぶりをめぐって検討の余地があると発言しましたが、そのことについて広島県の知事としての受け止めをお聞かせください。

（答）
　これは政府に対しても再三申し上げているところでございますけれども、今国是となっている非核三原則につきましては、特に人類最初の被爆地となりましたこの広島県の知事として絶対に、これは堅持すべきであるということを、常に日頃から、政府に対しては伝えているところでございます。政府にはこうした被爆地の思いをしっかりと受け止めていただいて、核兵器がある限り、意図的かあるいは事故かを問わず使用されるリスクはなくならないわけですから、この核兵器使用のリスクを防ぐ唯一の方法として、廃絶しかないという認識のもとで、この国是である非核三原則を堅持をしていただきたい。そして、外交の力で、核抑止から脱却していくことに全力を尽くしていただきたいと強く思っているところでございます。今回そのような発言があったことを承知しておりますけれども、そういう発言があったとしても、私たちとしては非核三原則堅持をしっかりと政府には実行していただきたいと考えております。

（NHK）
　ありがとうございました。

〇防災局の設置に関する提案について
（読売新聞）
　読売新聞の高田です。防災庁の地方機関の防災局の設置についてお伺いします。先日副首都の要望と同日に、細野大臣に設置の提案に行かれたと思うのですけれども、提案の理由の中では近畿・四国・九州・西日本の中央に位置していて、被災エリアへのアクセスがいいことに加えて呉市の日鉄跡地に整備予定の新たな複合防衛拠点との連携も理由に挙げられていると思います。そこで知事としては、防災局の設置場所についてですけれど、これは日鉄の跡地を活用してそこにというお考えでしょうか。それともそことは連携は取るけれどもまた別の場所、例えば広島市内とか、中央省庁の出先機関が集中していると思うのですが、どういった場所にという具体的なところまで今お考えがあるのでしょうか。

（答）
　10月９日にこれも防災庁に、防災庁はこれから11月2日にできますけれども、細野大臣の方に要望に行かせていただきました。ご質問の件ですけれども、今どこに置くべきかとかそういった具体的なことについては特に何か考えがあるわけではございません。考えとして、地方に防災局を置いて、そしていろんな災害が起きたときに、すぐに防災庁として対応ができるように地方機関を置くという中で、広島も１つの候補として考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。特にどこにというのはございません。

（読売新聞）
　ありがとうございます。これまで広島県としては具体的に要望というか、誘致活動は積極的にされてらっしゃらなかったのかと思うのですけれども、このタイミングでその要望になった理由はどういった点でしょうか。

（答）
　防災局の誘致としては、大臣から今、県、それから市から60ほどの要望〔正しくは40を超える要望〕があるという話がございましたけれども、広島県は確かにこれまでやっていなくて、今回初めて実施したわけですけれども、防災庁の話が出たのは私も就任前でしたので、そのタイミングでどうかというところはあれですけれども〔分かりませんけれども〕、今回、11月２日に防災庁ができると、そして防災局についての議論もちょうど始まるタイミングでありましたので、このタイミングにしっかりと広島県の意見を伝えておきたいと思いましたので、この時期に申し上げた次第でございます。

（読売新聞）
　知事としては、もともとそういう思いがあったのだけれども、タイミングとして具体的に議論が始まったタイミングで正式に要望活動したということですか。

（答）
　はい。そういうことでございます。

（読売新聞）
　広島は、広島土砂災害だったりとか西日本豪雨の被災経験、復興経験があると思うのですけれども、防災局を設置するにあたってはそういった経験はどう生きていくとお考えでしょうか。

（答）
　これまでは本当に大きな災害に見舞われた広島県でございましたので、そういった被災の経験も踏まえて、今県庁内でも、防災に関して様々なところと連携を構築したり、あるいは防災職というのも県で初めてだと思いますけれども、採用して、しっかりと防災対策を進めているという経験がございますので、これは１つ国全体の防災の対応にも活用できるのではないかということも考えております。そういった話も、細野大臣に今回申し上げております。

（読売新聞）
 　ありがとうございます。

 （幹事社：日刊工業新聞）
　次で最後の質問にしたいと思います。どなたかありますでしょうか。

〇松井市長の体調不良について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。１点、広島市の松井市長の体調不良の件についてお聞きします。どのように横田知事には情報が入っているかというのと、それを聞いた受け止めについて、後はその後今どのように連絡を受けているかということを教えていただけますでしょうか。

（答）
 　松井市長におかれましては、体調不良ということで病名も明かされておりますけれども、本当に早く回復していただきたいと思っております。私としては、いろんな広島市と連携している懸案もたくさんございますので、そういったことを庁内で話をする際に、広島市の方からも、今どういう状況かということは、逐次、情報いただいてるところでございますし、新聞報道でもいろいろと出ておりますので、非常に心配をしているところでございます。ただ、今私が把握してる限りにおいては、市長もリモートでいろんな協議も受けられておられますし、私たちと一緒に進めているものにおいても、広島市さんとしての対応はしっかりとやっていただいてる状況ですので、本当に早くご回復されることをお祈りしております。

（中国新聞）
　今おっしゃられたいろんな提案があるという中で大きなのが新アリーナの建設だと思います。今協議会やっていると思うのですが、これもトップ会談で松井市長の方からやりませんかとお誘いがあった、松井市長が先頭に立ってやっている案件だと思うのですけれど、この協議への影響についてはどのように思いますか。

（答）
　先日協議会の第２回目ということでありましたけれども、私が副市長からお聞きしていることは、市長ともしっかりと意思疎通を図りながら協議会に対応されているということでございますので、今市長はご病気ですけれども、そんな中でもしっかりと対応していただいていると思っております。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：日刊工業新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回の会見は改めてご連絡します。ありがとうございました。