NPO法人の設立の申請について

　NPO法人設立までの流れ

　◆申請に当たっては、NPO法人の設立をお考えの方にをご確認ください。

　(1)　申請者は、設立総会を開催し、ＮＰＯ法人の設立、定款、役員、事業計画、活動予算等を決めます。
　(2)　申請者は、認証申請書類を作成し、所轄庁へ提出します。認証審査時に不備があると、再度申請となり時間を要すため、なるべく設立総会前に書類の事前確認を受けることをおすすめしています。
　(3)、(4)　所轄庁は、認証申請書類の一部を、受理した日から２週間縦覧し、ホームページにおいても公表します。
　(5)　所轄庁は、縦覧期間経過後２か月以内に認証または不認証の決定を行い、書面により通知します。
　(6)　申請者は、設立認証の通知があった日から２週間以内に登記を行う必要があります（６か月を経過しても登記しないときは、所轄庁が認証を取り消すことがあります。）。
　(7)　申請者は、登記完了後、遅滞なく、登記完了届出書類を所轄庁に届け出なければなりません。

 設立までに必要な書類

　ＮＰＯ法人を設立しようとする場合には、次の書類を作成し、県へ提出してください。
 ​  ※これらの様式は、県に提出する場合の様式です。広島市内のみに事務所を置くＮＰＯ
      法人は、​広島市のホームページをご覧の上、広島市（担当部署：市民局 市民活動推進課
      まちづくり調整係 電話：082-504-2746）へ提出してください。

設立申請時に提出する書類

　様式番号は、広島県特定非営利活動促進法施行細則に基づくもので、各様式の次ページに掲げている補足説明事項は、提出書類に添付する必要はありません。 

　※は、縦覧・公表書類です。
（注１）定款は、法令で様式等が定められているものではありません。ここに掲載したのは、あくまで
 ​            一般的、標準的なものとして想定される定款の例です。なお、特定非営利​活動促進法（平成10年
 ​            法律第７号）第11条で「必要的記載事項」が定められていますので、留意願います。

（注２）申請日前６か月以内に作成された住民票の写し（コピーではなく、市区町村の長が交付した
 ​            書面​）など。なお、住民基本台帳法の適用を受ける者で、住民基本台帳ネット​ワークシステム
 ​            による本人確認情報を利用することができる場合は、「住民票の写し」​の添付を省略することが
 ​            できます。
 ​            ・住民票はマイナンバーの記載のないものを提出してください。
 ​            ・海外にお住いの日本人・外国人は住所又は居所を証する権限のある官公署が​発給する書面を
 ​               提出してください。
 ​              （外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした訳文を添付してください。）　

設立登記完了後に提出する書類

　法人の設立認証を受けた後、設立の登記をすることによって法人が成立します。
　設立の登記は、認証日から２週間以内に法務局（広島法務局）で行ってください。設立の登記が済んだら遅滞なく、県に設立登記完了の届出を行ってください。届出に必要な書類は、次のとおりです。

  公開書類について

　広島県知事が認証したＮＰＯ法人の定款や事業報告書等はホームページ（詳細はリンク先のページ参照）​及び県民活動課で公開しています。
　県民活動課で閲覧又は謄写を希望する場合は、事前にご連絡ください。事前連絡がない場合は、対応が後日となる場合があります。

関連情報

ＮＰＯ法人設立後の運営について

　[ＮＰＯ法人設立・運営の手引き　(概要)]

1. ​​　​法律のあらまし (PDFファイル)(265KB)
2. 　法人の設立について (PDFファイル)(833KB)
3. 　法人の管理・運営について (PDFファイル)(1.39MB)
4. 　法人の合併、解散について (PDFファイル)(333KB)

　特定非営利活動法人設立・運営の手引き（全体版）119ページ​ (PDFファイル)(2.61MB)