令和７年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金

「令和７年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。

新たな取組に挑む即戦力人材の確保に必要な経費を支援します！

どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。

登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。

県内の中小・中堅企業、組合などのみなさま、ぜひご活用ください。

チラシの表紙

中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金　リーフレット (PDFファイル)(514KB)

補助金の概要

募集期間

令和７年３月１７日（月曜日）から令和８年３月２４日（火曜日）まで

※1　募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

※2　補助金の申込期間は、別に定められています。詳しくは、下記の申込方法をご覧ください。

補助制度の流れ

応募資格

新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等

※新事業展開等の例
・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組 ・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
　・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組　など

※中小・中堅企業、組合等とは
(1)中小企業
県内に本社・本店を置き、中小企業基本法第2条第1項等の区分・規模（資本金・従業員規模）を満たす企業 (2)中堅企業
県内に本社・本店を置き、従業員２０００人以下の企業（中小企業を除く） (3)組合等
県内に主たる事業所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会等）

補助の内容

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合

（２）副業・兼業人材を活用する場合

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合

新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。

補助の内容

・登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　100万円／人　但し、委任契約による者又は人材紹介手数料の算出根拠となる
　採用後1年間の報酬支払見込み額が1,000万円以上である者は上限200万円

※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

プロフェッショナル人材の要件

（１）専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること

（２）直近の就業先が次のいずれかであること
　・県外に本社もしくは本店を置く法人
　・県内に本社若しくは本店を置く大企業
　・国

（３）採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上であること

補助の要件

（１）採用の期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに就業を開始すること

（２）人材紹介手数料の支払
令和８年３月３１日までに支払いを完了すること

（３）登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む。）を締結した日から、人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

補助回数

令和７年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）

平成２８年度から通算６回を限度とする。
（採用者を必要とする新事業展開等の内容が、補助事業者のIT・デジタル化に資するものである場合は、平成28年度からの通算回数には含めません。）

（２）副業・兼業人材を活用する場合

登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。

補助の内容

＜初回活用＞
・補助率：登録人材紹介会社に支払う業務委託料の１０分の８（千円未満切捨て）
・補助上限額　５０万円／人　

＜２回目以降の活用＞
・補助率：登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　５０万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。

※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

副業・兼業人材の要件

（１）専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること

（２）県外在住であること

（３）業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること　

補助の要件

（１）活用の期間
＜初回活用＞
・令和７年４月１日から活用を開始し令和８年１月３１日までに活用を終了すること

＜２回目以降の活用＞
・令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに活用を開始し
　令和９年３月３１日までに活用を終了すること

（２）業務委託料の条件

＜初回活用＞
・１名当たりの業務委託料：50万円以上
・１名当たりの業務委託契約期間：１か月以上５か月以内
・令和８年1月３１日までに支払いを完了すること

＜２回目以降の活用＞　
・１名当たりの業務委託料：１５０万円以上
・１名当たりの業務委託契約期間：３ヵ月以上
・令和９年3月３１日までに支払いを完了すること

（３）登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から、業務委託料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）