障害者雇用を検討する事業主の皆様へ

障害者の雇用にあたっては、障害者が働きやすい環境を整備するため、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備の費用など、経済的負担も伴います。そもそもどんなステップで雇用をすすめれば良いのか、お悩みの方もいらっしゃると思います。
そこで、障害者の雇用に取り組む事業主に対しての支援制度や助成制度、イベント情報などを、障害者雇用のステップごとに、まとめました。
なお、制度活用にあたっては、各お問合せ先にご相談ください。

（目次）

• 最初に！障害者雇用の法律・制度を知ろう
• ステップ１　雇用理解を深める
• ステップ２　職務の選定（仕事の切り分けと工夫）
• ステップ３　採用活動
• ステップ４　職場定着支援

 （新着・お知らせ）

• 講座・イベント情報を更新しました。
• 令和８年度広島県障害者優良事業所表彰として２社を表彰しました。（令和８年９月３日表彰式）
• 障害者雇用理解セミナーを開催しました。（令和８年６月19日）【アーカイブ視聴申込受付中】
• 障害者雇用企業見学会を開催しました。（令和７年11月13日・20日）
• 啓発リーフレット「障害者の雇用をすすめましょう」令和７年度版を作成しました。 (PDFファイル)(1.43MB)

最初に！障害者雇用の法律・制度を知ろう

​

令和８年７月に、障害者法定雇用率が2.7％に引き上げられ、雇用義務の範囲も拡大されました。
​義務の対象かどうか、計算方法等については最寄りのハローワークへご相談ください。
→広島労働局管内公共職業安定所（ハローワーク）一覧

• 障害者雇用対策（厚生労働省）
• はじめの一歩！まずは、ハローワーク（公共職業安定所）
• 障害者雇用が企業にもたらす３つのメリット

障害者雇用対策（厚生労働省）

障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.7％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

はじめの一歩！まずは、ハローワーク（公共職業安定所）

まずはご相談ください！採用の準備段階から、採用後の定着支援まで、一貫した支援を行っています。
求人票の作成支援、ニーズやお悩みに応じた支援制度や支援機関の紹介等を受けることができます。

障害者雇用が企業にもたらす３つのメリット

1. 【人手不足の解消】障害のある方の能力を活かし、多様な働き手を確保
2. 【職場の定着率アップ】支援体制や配慮で職場満足度・生産性向上
3. 【地域社会との連携強化】企業の社会的信用向上と地域内での信頼獲得

障害者雇用は単なる法令遵守の義務ではありません。個々の能力や特性、希望に応じた働き方ができる職場を作っていくことで、様々な事情を抱える人が働けることになり、今居る従業員も含めた誰もが働きやすい職場になります。多様な人材を活用することで、職場の生産性や定着率の向上も図られ、人手不足社会のなかでも事業を継続できる強い会社の未来を描くことができます。
また、障害者雇用に伴い、生活支援を行う市町等福祉部門と連携するなど地域との絆を深めることで、地域から信頼される企業になり、採用活動やブランド力の強化にもつながる可能性が拡がります。

一歩進んで、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方＝人的資本経営についても考えてみませんか。
詳しくは、人的資本経営ひろしま情報発信ポータルサイトをご覧ください。

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​ステップ１　雇用理解を深める​

「そもそも障害とは？」「どんな配慮が、どのくらい必要？」「障害者が現場に入って大丈夫？」「どう接したらいいかわからない」など、社員の方の不安もあると思います。
​障害の種別、特性はさまざまです。これらを十分理解した上で、受け入れることが重要です。

• 障害の種類と特性の基礎知識
• 講座・イベント情報
• 支援機関いろいろ

障害の種類と特性の基礎知識

詳しくは、テキスト「障害を知り、共に生きる」（あいサポート運動のページ）をご覧ください。
主には次の３つです。このほか、発達障害者、難病患者、高次機能障害などもあります。

身体障害者

「視覚障害」「聴覚障害」「肢体不自由」「内部障害（心臓や腎臓、呼吸器機能など内臓機能の障害）」などの障害がある方です。

知的障害者

知的な発達に遅れがあり、日常生活に支障が生じ、何らかの特別の援助を必要とする方です。「言葉を使う」「記憶する」「抽象的なことを考える」などに少し時間がかかりますが、周囲の理解や援助により成長していける可能性を持ちます。障害の程度は人それぞれで、障害を感じさせない方もいます。

精神障害者

統合失調症や気分障害などの精神疾患で、幻覚や妄想、不安やイライラ感、ゆううつ感、不眠などが認められます。症状の多くは、薬の服用や環境が安定することで軽くなっていきます。

​講座・イベント情報

基本知識を知るためのセミナー・講座や、支援機関とつながるためのイベントなどがあります。ぜひご参加ください。

募集中の講座・イベント情報一覧

​広島労働局ハローワーク「しごとサポーター養成〈出前〉講座」

精神・発達障害者しごとサポーターとは、職場の中で、精神障害、発達障害のある方々を温かく見守り、支援する応援者です。
労働局・ハローワークでは、一般の従業員の方を主な対象として、精神障害、発達障害について正しく理解いただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催しています。
ハローワークに要請すれば無料で講師派遣を受けられ、社内の意識醸成のための研修講座を実施することができます。
※「精神・発達障害者しごとサポーター」は、特別な資格制度などではありません。また、この講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません。
詳しくは広島労働局ハローワーク「しごとサポーター養成〈出前〉講座」を参照してください。​
​※​e-ラーニング版もあります。（精神・発達障害者しごとサポーター 養成講座 e-ラーニング｜厚生労働省）

あいサポート運動出前講座

あいサポート運動とは、様々な障害の特性や障害のある方が困っていること、そしてそれぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を実践していくことで、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）をみなさんと一緒につくっていく運動です。

広島県障害者支援課では、あいサポート運動に係る出前講座を実施しています。
広島県障害者支援課に申請することで、無料で講師派遣を受けられ、障害の内容・特性や配慮の仕方など、実体験等を含めながらの説明を受けることができます。

講座のテーマや時間の希望にも、可能な限り対応します。オンライン（Zoom）での実施も可能です。
費用負担はありませんので、社内研修の一つとして、ぜひお気軽に活用ください！

• 【申込方法】申込書 (Wordファイル)(60KB)に必要事項を記載のうえ、次の申込先へ送付してください。
• 【申込先】広島県障害者支援課（〒730-8511 広島市中区基町10-52／電話：082-513-3157／FAX：082-223-3611／E-mail：fusyoushien@pref.hiroshima.lg.jp​）

支援機関いろいろ

▼【広島県】今すぐ障害者雇用を始めよう～広島が総出で応援します

障害者就業・生活支援センター

​

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　広島支部　広島障害者職業センター

就労移行支援事業所（「障害福祉サービス事業所情報」の中で検索することができます。）

広島障害者職業能力開発校

特別支援学校

障害を持つ子どもたちのための教育機関です。
高等学校に準ずる特別支援学校では、企業への就職を目指した職業教育を行っており、県内には17校あります。
企業への就職を目指す生徒の、働く力の育成及び就労促進を図るため、職場実習などに協力していただける企業を「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」として登録し、連携・協力して職業教育を充実させています。
（参考）「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」リーフレット

福祉施設（就労継続支援（A型・B型）事業所）（「障害福祉サービス事業所情報」の中で検索することができます。）​

就労を希望する障害のある方に対して、就労の機会を提供する民間の事業所です。 
施設によって、オリジナル製品の製造･販売から、データ入力や清掃などの作業の請負など、様々な業務を請け負っています。「施設外就労」として、社内の清掃業務などを依頼（外注）することも可能です。
​県内の福祉施設が提供している物品・役務の内容は、県障害者支援課のホームページに掲載されています。
また、どんなことを発注できるのか、相談したい方は「共同受注窓口」へどうぞ。
※共同受注窓口は、企業等からの様々な仕事を、対応可能な複数の福祉施設へ斡旋、仲介しているワンストップ窓口です。

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ステップ２　職務の選定（仕事の切り分けと工夫）​

​

障害者を自社で雇用するには安全衛生などリスクが高すぎる​…とお悩みの方へ、ビジネスパートナーとして、障害者を選択する方法もあります。

職場環境を整えるための助成制度等

助成金​

問合せ先：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）広島支部 高齢・障害者業務課（082-545-7150）

障害者作業施設設置等助成金

障害特性による就労上の課題を解決するために、作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成します。
助成率：対象費用の３分の２

障害者福祉施設設置等助成金

障害者の福祉の増進を図るために、福祉施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成します。
​助成率：対象費用の３分の１

障害者介助等助成金

障害特性に応じた適切な雇用管理のために、必要な介助措置等を実施する事業主に対して、助成します。

• 職場支援員の配置助成金
  職場定着を図るために、職場支援員を配置・委嘱した事業主に対して、助成します。
• 職場復帰支援助成金
  中途障害等により１か月以上の療養のための休職を余儀なくされた者の職域開発やその他復帰支援のために、必要な措置を講じた事業主に対して、助成します。

重度障害者等通勤対策助成金

障害者の通勤を容易にするために、必要な措置を実施する事業主に対して、助成します。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数雇用（※）し、これらの障害者のために、事業施設等の整備等を行う事業主に対して、助成します。
※多数雇用とは、１年を超えて、10人以上継続して雇用し、労働者数に占める対象障害者数の割合が20％以上であること。

職場適応援助者助成金

職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して、助成します。

• 訪問型職場適応援助者助成金
• 企業在籍型職場適応援助者助成金

雇用促進等支援資金（労働支援融資）

問合せ先：広島県商工労働局 雇用労働政策課（082-513-3424）

新たに障害者を常用雇用する、または障害者の雇用促進・維持のための施設設備の設置や改善を行う中小企業者に対しての、長期・低利の融資制度です。

在宅就業支援

技術の発達や社会情勢の変化に伴い、テレワーク等、自宅やその他の場所で業務を行うことが普通になってきました。
通勤が難しい障害者が、在宅で就業することも可能となっています。
そういった障害者の方や、企業の方に対して、情報を提供しているサイトがあります。

• チャレンジホームオフィス

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ステップ３　採用活動の実施（支援策をフル活用）​

ハローワークへ求人票提出

ハローワークには、障害者専門の職業相談・紹介窓口があり、就職を希望する多くの障害者が求職登録しています。障害者の採用を考えている場合、まずはハローワークにご相談ください。
求人票の作成支援や、お悩みに応じた支援制度、支援機関の紹介も行っています。​

ひろしまワークス（広島県求人情報サイト）へ求人掲載

広島県の求人情報サイト「ひろしまワークス」にも障害者求人を掲載することが可能です。掲載無料。

試しに雇用してみたいときに受けられる、トライアル雇用助成金

問合せ先：ハローワーク

障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に対して、助成します。

障害者トライアルコース

障害者トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、対象者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合、助成金を受けることができます。

• 支給額：対象者１人あたり、月額最大４万円（最長３か月間）
  精神障害者を雇用する場合は、月額最大８万円（最大、８万円×３か月間、その後４万円×３か月間）

障害者トライアル雇用の詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。​

障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、精神又は発達障害者で、週20時間以上の就業時間での勤務が難しい人を雇用する場合で、週10以上20時間未満の短時間の試行雇用から開始し、職場への適応状況や体調などに応じて、トライアル雇用期間中に20時間以上の就労を目指す場合、助成金を受けることができます。

• 支給額：対象者１人あたり、月額最大４万円（最長12か月間）

雇用するときに受けられる、特定求職者雇用開発助成金

問合せ先：ハローワーク

障害者等を雇い入れた事業主に対して、助成します。

特定就職困難者コース

ハローワーク等からの紹介により、障害者等を、正規雇用・無期雇用・有期雇用（自動更新）として採用する場合に、助成金を受けることができます。
特定就職困難者コースの詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

ハローワーク等からの紹介により、障害者手帳を持たない発達障害者や難病のある方を、一般被保険者かつ正規雇用・無期雇用・有期雇用（自動更新）として採用する場合に、助成金を受けることができます。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。

障害者に対する差別の禁止と合理的配慮義務

雇用の分野での障害者差別の禁止

募集、採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されています。

差別の例

• 単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
• 業務遂行上必要でない条件を付けて、募集・採用時に障害者を排除すること
• 労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取り扱いをすること

• 積極的な差別是正措置として障害者を有利に取り扱うこと　（例：障害者のみを対象とする求人（いわゆる障害者専用求人））
• 合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として、障害者でない方と異なる取り扱いをすること

合理的配慮の提供義務

合理的配慮とは、雇用の分野における、障害者と障害者でない人との均等な機会や待遇を確保するための措置、または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいい、事業主はこれを講じなければなりません。ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。

合理的配慮の例

• 視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
• 知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にして一つずつ行うなど、作業手順をわかりやすく示すこと
• 精神障害がある方などに対し、出退勤時刻や休憩など、通院や体調に配慮すること
• 聴覚障害がある方に対し、危険箇所や危険発生を視覚で確認できるようにすること
• 本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること
• 業務指導や相談に関して、担当者を定めること

※合理的配慮は、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて、求められるものが異なり、多様かつ個別性が高いものです。そのため、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決定する必要があります。　

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ステップ４　職場定着への支援（支援機関連携やコミュニケーション）​

就労パスポート

就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。障害者の方の職場定着に向けて「就労パスポート」をご活用ください。

ジョブコーチ支援

​問合せ先：広島障害者職業センター（082-502-4795）

ジョブコーチ（職場適応援助者）支援は、障害のある方が働く企業に、一定期間ジョブコーチが訪問するなど、障害のある方と企業の双方に支援を行うサービス（無料）です。
次のような支援を行っています。

• 企業に対して…
  障害のある従業員が力を発揮しやすい作業の提案や、障害特性を踏まえた仕事の教え方などのアドバイスをします。
• 障害者に対して…
  職場の従業員との関わり方や、効率のよい作業の進め方などのアドバイスをします。

ジョブコーチ支援を受けることで、採用１年後の職場定着率（精神障害の場合）が違います！詳しくはこちらをご確認ください。

なお、ジョブコーチには、次の３つの形があります。

1. 配置型
   広島障害者職業センターに所属するジョブコーチが、企業に出向いて支援を行います。
2. 訪問型
   就労支援を行っている社会福祉法人等に所属するジョブコーチが、企業に出向いて支援を行います。
3. 企業在籍型
   自社の従業員がジョブコーチ養成研修を受けて、自社で雇用する障害者の支援を行います。

ジョブコーチの派遣を受ける他、自社の従業員を「企業在籍型ジョブコーチ」とすることもできます（養成研修の受講等が必要です）。
また、ジョブコーチ支援に関する助成金もあります。
⇒養成研修や助成金等の詳細はこちらをご確認ください。

障害者が働き続けられるように支援するための助成制度等

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

問合せ先：ハローワーク

障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等に転換した事業主に対して、助成します。
​（支給対象者１人あたり、次の表のとおり支給します。）

障害者介助等助成金（再掲）

問合せ先：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）広島支部 高齢・障害者業務課（082-545-7150）

障害特性に応じた適切な雇用管理のために、必要な介助措置等を実施する事業主に対して、助成します。

• 職場支援員の配置助成金
  職場定着を図るために、職場支援員を配置・委嘱した事業主に対して、助成します。
• 職場復帰支援助成金
  中途障害等により１か月以上の療養のための休職を余儀なくされた者の職域開発やその他復帰支援のために、必要な措置を講じた事業主に対して、助成します。

職場適応援助者助成金（再掲）

問合せ先：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）広島支部 高齢・障害者業務課（082-545-7150）

職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して、助成します。

• 訪問型職場適応援助者助成金
• 企業在籍型職場適応援助者助成金

治療と仕事の両立支援

2026（令和８）年４月１日から、治療と仕事の両立支援が努力義務化されます。
病気を抱えながらも、働く意欲や能力のある労働者が、適切な治療を受けながら、生き生きと就労を続けられるよう、環境を整えましょう。
2025年度治療と仕事の両立支援シンポジウム​治療と仕事の両立支援～中小企業における取組のヒント～も参考にご覧ください。

障害者に対する虐待の防止

• 使用者による障害者虐待の防止等（厚生労働省）​​​
  ​障害者を雇用する事業主は、障害者虐待の防止のための措置を講じることが必要です。
• 障害者虐待防止法に係る概要

認定・表彰制度で社内外にアピール

広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）

ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催しています。
今年度の大会は、令和８年７月18日（土）開催です。​（今年度の出場選手募集期間は終了しました。）

詳細は、リーフレット (PDFファイル)(832KB)又は職業能力開発課のページをご覧ください。

もにす認定

障害者雇用の取組状況が優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。
認定マーク（もにす）を使用した企業アピールができたり、ハローワーク等の周知広報の対象となることができたりします。

広島県障害者雇用優良事業所表彰

広島県では、障害者を積極的に雇用している事業所に対し、その努力を讃え、障害者雇用優良事業所表彰として表彰しています。
▶表彰企業の取組事例は、こちらからご覧いただけます。
※令和８年度は２者を表彰しました。（令和８年９月３日表彰式）​
障害者雇用の優れた取組を、県内の皆様に知っていただく良い機会です。​

障害者を積極的に多数雇用された事業所や模範的職業人として長期に勤続されている優秀勤労障害者に対し、その努力と功績を称える障害者雇用優良事業所表彰や優秀勤労障害者表彰とともに、障害者雇用支援月間（９月）における絵画・写真コンテスト等の入賞者の表彰を行っています。
広島支部での表彰式も実施されています。令和７年度障害者雇用優良事業所等表彰式を開催しました参照。

障害者雇用職場改善好事例の募集（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED））

障害者が働きやすい職場とするために、配慮・工夫した事例を募集しています。優秀な事例は、表彰・周知されます。
年度ごとにテーマを設定し募集しており、令和８年度のテーマは「デジタル技術の活用」です。

• 募集テーマ：デジタル技術の活用
• 募集期間：令和８年２月２日（月）～５月20日（水）
• 応募方法：JEEDホームページから、指定の応募用紙にて応募ください。

障害者雇用を達成していると受けられる優遇措置等

県の物品調達における障害者多数雇用事業所認定制度

問合せ先：広島県商工労働局 雇用労働政策課（082-513-3424）

障害者の雇用割合が5.0％以上の事業所を「障害者多数雇用事業者」として認定しています。
認定された事業者については、県が物品調達をする場合に、優先的取扱いを行います。

（優先的取扱いの内容）

• ​指名競争入札により物品を調達する場合、障害者多数雇用事業者を1者以上指名します。
• ​随意契約により物品を調達する場合、原則として1者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加えることとします。

​※この認定を受けないと物品調達に係る競争入札参加資格が得られない、または資格が抹消されるといったことはありません。

税制上の優遇措置

問合せ先：要件確認の手続きについてはハローワーク、制度については税務署

事業所税の軽減措置​​

• 従業者割
  障害者（手帳所持者）を雇用する事業所について、従業員給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は従業者から除く
• 資産割
  障害者を10人以上雇用しており、障害者の雇用割合が50％以上の事業所について、「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等の支給を受けたものについては、当該事業所の床面積の２分の１に相当する面積を控除

助成金の非課税措置

障害者雇用納付金制度に基づく助成金を受けて、固定資産を取得した場合、固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は、総収入額に不算入（所得税）または損金算入（法人税）されます。

障害者雇用相談援助助成金

問合せ先：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）広島支部 高齢・障害者業務課（082-545-7150）

障害者の雇い入れや、雇用継続のための一連の雇用管理に関する援助の事業（障害者雇用相談援助事業）を行うことで、受けられる助成金です。
​※適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として、広島労働局長の認定を受ける必要があります。

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