医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について（医療・介護等支援パッケージ）

概要

• 病院への支援は国が直接行います。厚生労働省の情報をご確認ください。
• 事業の詳細や補助金の交付申請受付時期については、別途、ご案内します。
• このページは令和８年１月26日付け医政発0126第67号・医薬発0126第１号厚生労働省医政局長・医薬局長連名通知により発出された令和７年度実施要綱の内容に基づき作成しています。令和８年度実施要綱の発出がありましたら、このページを更新してお知らせします。

診療所等賃上げ支援事業

県内の診療所、薬局及び訪問看護ステーションに、賃上げのための給付金を支給します。

支給対象

1. 保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2. 令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない施設については、令和８年度診療報酬改定による見直し後、ベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること）
3. 令和７年12月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること（賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和８年６月１日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を令和８年３月までの間に支給して、令和８年４月以降ベースアップを実施すること）
4. 令和８年１月１日時点で廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと

支給額

診療所等物価支援事業

県内の診療所及び薬局に、物価上昇へ対応するための給付金を支給します。

支給対象

1. 保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2. 令和８年１月１日時点で廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと

支給額

通知等

• 「令和７年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」令和８年１月26日付け医政発0126第67号・医薬発0126第１号厚生労働省医政局長・医薬局長連名通知 (PDFファイル)(310KB)
• 「医療・介護等支援パッケージ（医療分野）「賃上げ・物価上昇に対する支援事業」について（情報提供）」令和８年２月４日付け広島県健康福祉局医療介護基盤課事務連絡 (PDFファイル)(102KB)
• 「令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に関するQ&A（第１版）」（厚生労働省作成） (PDFファイル)(511KB)
• 「医療機関等における賃上げ支援給付金について（通知）」広島県医療事業者支援事業事務局 (PDFファイル)(211KB)

お問い合わせ先

よくある質問

• お問い合わせで多く寄せられている質問をまとめています。
• 必ず、お問い合わせ前に、国実施要綱、Q&Aをご確認ください。

１　共通（診療所等賃上げ支援事業、診療所等物価支援事業）

Ｑ１）診療所等賃上げ支援事業及び診療所等物価支援事業の申請受付の開始時期はいつ頃でしょうか。

Ｑ２）賃上げ支援事業と物価支援事業は同時に申請する必要がありますか。

２　診療所等賃上げ支援事業

Ｑ１）自施設がベースアップ評価料の届出を行っているかわからないので、届出状況を教えてください。

→ベースアップ評価料の届出については、中国四国厚生局指導監査課（082-223-8209）にお問い合わせください。

Ｑ２）令和７年12月～令和８年５月の６か月間の賃金改善について、賃上げの金額や引き上げ率等の条件（●％以上の引き上げが必要など）はありますでしょうか。

→賃上げの金額や引き上げ率等の条件はありません。令和７年11月の賃金水準と比較して、令和７年12月から賃金改善を実施していれば給付の対象になります。

Ｑ３）令和７年４月から令和７年11月の間にすでにベースアップを実施している場合も、令和７年12月から追加でベースアップを実施する必要がありますか。

Ｑ４）令和７年12月分から令和８年３月分の最大４か月分の一時金又は特別手当は、令和８年３月までに支給する必要がありますか。

→原則、令和８年３月までに支給しておく必要があります。

Ｑ５）令和７年12月以降、定期昇給による賃上げを行っている場合も対象になりますか。

→定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等を財源として行っている部分に本給付金を充てることはできません。

Ｑ６）職員数が少ない施設は１名あたりの賃金水準の引き上げ額が高くなり、６月１日から維持することが難しくなると思いますが、本給付金は全て使い切る必要があるのでしょうか。

３　診療所等物価支援事業

Ｑ１）本給付金を申請するためにはベースアップ評価料の届出が必要ですか。

→物価支援事業についてはベースアップ評価料の届出は必要ありません。令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設が対象となります。