広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例新旧対照表
改正後	改正前	
広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例	広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例	
(趣旨)	(趣旨)	
第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することとすることに関し必要な事項を定めるものとする。	第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定めるものとする。	
(市町が処理する事務の範囲等)	(市町村が処理する事務の範囲等)	
第二条　次の表の上欄に掲げる事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる市町が処理することとする。	第二条　次の表の上欄に掲げる事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる市町村が処理することとする。	

改正案	現　行	

事務	市町村	
一　不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第三十条又は第三十一条の規定による国土交通省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託のうち、次に掲げるもの
(1)　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の三第一項の規定により市町村長が行う河川工事に係るもの
(2)　（略）	市町村((1)に掲げるものについては、広島市及び東広島市に限る。)	
二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下この号において「法」という。)及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成十四年環境省令第二十八号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　（略）	市町村	
三　（略）
		
四　国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第九条第三項の規定に基づき県が行う国土交通省所管の国有財産の管理及び処分のうち、次に掲げるもの(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条第四号に規定する市町村道の用に供されている国有財産、河川法第百条第一項に規定する準用河川の用に供されている国有財産及び河川、湖沼その他の水流若しくは水面又は道路等で、河川法、道路法等の公共物の管理に関する特別の法律の適用のない公共物の用に供されている国有財産に係るものに限る。)
(略)	市町村(広島市を除く。)	
	五　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(広島市、呉市及び福山市を除く。)		

事務	市町	
一　不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第三十条又は第三十一条の規定による国土交通省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託のうち、次に掲げるもの
(1)　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の三第一項の規定により市町長が行う河川工事に係るもの
(2)　（略）	市町((1)に掲げるものについては、広島市及び東広島市に限る。)	
二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下この号において「法」という。)及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成十四年環境省令第二十八号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　（略）	市町	
三　（略）
		
四　国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第九条第三項の規定に基づき県が行う国土交通省所管の国有財産の管理及び処分のうち、次に掲げるもの(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条第四号に規定する市町道の用に供されている国有財産、河川法第百条第一項に規定する準用河川の用に供されている国有財産及び河川、湖沼その他の水流若しくは水面又は道路等で、河川法、道路法等の公共物の管理に関する特別の法律の適用のない公共物の用に供されている国有財産に係るものに限る。)
　(略)
	市町（広島市を除く。)	
	五　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町(広島市、呉市及び福山市を除く。)		

	

	

六～七　(略)		
八　屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この号において「法」という。)及び広島県屋外広告物条例(昭和二十四年広島県条例第七十二号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの並びに法及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの
 (略)	市町村(広島市、福山市及び三次市を除く。)	
八の二～九　(略)		
十　高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第六十二条第一項の規定による高圧ガスを消費する者(同法第二十四条の二に規定する特定高圧ガスを消費する者及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第二条第二項に規定する一般消費者等を除く。)に係る立入検査、質問又は収去	市町村(消防本部及び消防署を置く市町村に限る。)	
十一～十一の四　(略)		
十二　土地区画整理法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(市町村が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
(略)	市町村(広島市、呉市及び福山市を除く。)	
十三　（略）		
十四　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町村(広島市、呉市及び福山市を除く。)	
十四の二～十六の三(略)		
十七　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(消防本部及び消防署を置く市町村に限る。)	

改正案	現　行	

六～七　(略)		
八　屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この号において「法」という。)及び広島県屋外広告物条例(昭和二十四年広島県条例第七十二号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの並びに法及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの
 (略)	市町(広島市、福山市及び三次市を除く。)	
八の二～九　(略)		
十　高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第六十二条第一項の規定による高圧ガスを消費する者(同法第二十四条の二に規定する特定高圧ガスを消費する者及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第二条第二項に規定する一般消費者等を除く。)に係る立入検査、質問又は収去	市町(消防本部及び消防署を置く市町に限る。)	
十一～十一の四　(略)		
十二　土地区画整理法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(市町村が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
(略)	市町(広島市、呉市及び福山市を除く。)	
十三　（略）		
十四　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町(広島市、呉市及び福山市を除く。)	
十四の二～十六の三　(略)		
十七　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町(消防本部及び消防署を置く市町に限る。)	

	

	

改正案	現　行	

十八～ニ十一　(略)		
二十二　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下この号において「法」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町((1)から(3)までに掲げるものについては、呉市、福山市及び三次市に限るものとし、⑷に掲げるものについては三次市に限る。)
	
二十二の二　大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下この号において「法」という。）及び大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十二号。以下この号において「省令」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
⑴～⑺　（略）
⑻　法第八条第一項の規定による市町に対する届　　出の公告の通知及び市町村の意見聴取
⑼　（略）
⑽　法第八条第三項の規定による市町の意見及び　　意見書の概要の公告及び縦覧
⑾～⒁　（略）
⒂　法第九条第三項の規定による勧告内容の市町　　に対する通知及び公告
⒃～　（略）	三次市	
二十三　(略)		
二十四　削除	　	
二十五　普通河川等保全条例(昭和二十三年広島県条例第二十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町	
二十六～三十一　(略)		

十八～二十一の二　(略)		
二十二　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下この号において「法」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村((1)から(3)までに掲げるものについては、呉市、福山市及び三次市に限るものとし、⑷に掲げるものについては三次市に限る。)	
二十二の二　大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下この号において「法」という。）及び大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十二号。以下この号において「省令」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
⑴～⑺　（略）
⑻　法第八条第一項の規定による市町村に対する届　　出の公告の通知及び市町村の意見聴取
⑼　（略）
⑽　法第八条第三項の規定による市町村の意見及び　　意見書の概要の公告及び縦覧
⑾～⒁　（略）
⒂　法第九条第三項の規定による勧告内容の市町村　　に対する通知及び公告
⒃～　（略）	三次市	
二十三　(略)		
二十四　削除	　	
二十五　普通河川等保全条例(昭和二十三年広島県条例第二十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町村	
二十六～三十一のニ　(略)		

	

	

三十二　広島県福祉のまちづくり条例(平成七年広島県条例第四号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの
　　(略)	市町村	
三十三　広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの

	市町村((1)から(17)まで、(28)から(31)まで、(34)、(35)、(37)並びに(39)(一)及び(二)に掲げるものについては広島市、呉市及び福山市(呉市にあっては、(1)から(5)まで、(34)及び(39)(一)に掲げるものについては工場に係るもの並びに(37)に掲げるものについては工場に係る条例第九十一条の規定に違反している者に対するもの及び条例第九十三条の規定に違反している者に対するものを除く。)に限るものとし、(18)から(23)まで及び(39)(三)に掲げるものについては条例第六条第一項の規定により指定された地域を有する市町村に限るものとし、(36)に掲げるものについては、広島市及び福山市に限る。)	
三十三の二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例(平成十五年広島県条例第四十五号。以下この号において「条例」という。」に基づく事務のうち次に掲げるもの
(1)　条例第二条第一項の規定による発行手数料の徴収
(2)　条例第二条第二項の規定による発行手数料の納付	市町村	

改正案	現　行	

三十二　広島県福祉のまちづくり条例(平成七年広島県条例第四号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの
　　(略)	市町	
三十三　広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの

	市町((1)から(17)まで、(28)から(31)まで、(34)、(35)、(37)並びに(39)(一)及び(二)に掲げるものについては広島市、呉市及び福山市(呉市にあっては、(1)から(5)まで、(34)及び(39)(一)に掲げるものについては工場に係るもの並びに(37)に掲げるものについては工場に係る条例第九十一条の規定に違反している者に対するもの及び条例第九十三条の規定に違反している者に対するものを除く。)に限るものとし、(18)から(23)まで及び(39)(三)に掲げるものについては条例第六条第一項の規定により指定された地域を有する市町に限るものとし、(36)に掲げるものについては、広島市及び福山市に限る。)	
三十三の二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例(平成十五年広島県条例第四十五号。以下この号において「条例」という。」に基づく事務のうち次に掲げるもの
(1)　条例第二条第一項の規定による発行手数料の徴収
(2)　条例第二条第二項の規定による発行手数料の納付	市町	

	

	

三十四　広島県人口移動統計調査に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの	市町村	
三十五　(略)		
三十六　本表中の権限のうち、次に掲げるものに係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与
（略）	市町村(当該市町村が行う処分に係るものに限る。)	

改正案	現　行	

三十四　広島県人口移動統計調査に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの	市町	
三十五　(略)		
三十六　本表中の権限のうち、次に掲げるものに係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与
（略）	市町(当該市町が行う処分に係るものに限る。)	

	

	

改正案
(市町を経由することにより処理する事務の範囲等)
第三条　知事の行う許可、認可、承認等の事務で次の表の上欄に掲げるものに関し知事に提出される書類の受付に関する事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる市町が処理することとする。	現　行	
	(市町村を経由することにより処理する事務の範囲等)	
	第三条　知事の行う許可、認可、承認等の事務で次の表の上欄に掲げるものに関し知事に提出される書類の受付に関する事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる市町村が処理することとする。	

改正案	現　行	

事務	市町村	
一　（略）		
(墓地、埋葬等に関する法律関係)
一の二　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
（略）	市町村	
二～四　(略)		
(建築基準法関係)
五　建築基準法(以下この号において「法」という。)、建築基準法施行令(以下この号において「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下この号において「省令」という。)、広島県建築基準法施行条例(以下この号において「条例」という。)並びに法、政令、省令及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第五十七条の二第三項、法第七十六条の三第六項、法第八十七条第一項から第三項まで、法第八十七条の二、法第八十八条第一項及び第二項、条例第十四条第一項並びに条例第十五条第一項において準用する場合を含む。)
規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの
(略)	市町村	
(火薬類取締法関係)
六　火薬類取締法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
 (略)	市町村	
七～九　(略)		
(土地区画整理法関係)
十　土地区画整理法第七十六条第一項の規定による土地の形質の変更等の許可	市町村(都市計画法第五条第一項の規定による都市計画区域を有する市町村に限る。)	

事務	市町	
一　（略）		
(墓地、埋葬等に関する法律関係)
一の二　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
（略）	市町	
二～四　(略)		
(建築基準法関係)
五　建築基準法(以下この号において「法」という。)、建築基準法施行令(以下この号において「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下この号において「省令」という。)、広島県建築基準法施行条例(以下この号において「条例」という。)並びに法、政令、省令及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第五十七条の二第三項、法第七十六条の三第六項、法第八十七条第一項から第三項まで、法第八十七条の二、法第八十八条第一項及び第二項、条例第十四条第一項並びに条例第十五条第一項において準用する場合を含む。)
規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの
(略)	市町	
(火薬類取締法関係)
六　火薬類取締法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
 (略)	市町	
七～九　(略)		
(土地区画整理法関係)
十　土地区画整理法第七十六条第一項の規定による土地の形質の変更等の許可	市町(都市計画法第五条第一項の規定による都市計画区域を有する市町に限る。)	

	

	

改正案	現　行	

十の二（略）		
(農業近代化資金助成法関係)
十一　農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)第三条の規定による利子補給	市町村	
(租税特別措置法関係)
十二　租税特別措置法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村	
(地すべり等防止法関係)
十三　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(法第三条第一項の規定による地すべり防止区域又は法第四条第一項の規定によるぼた山崩壊防止区域を有する市町村に限る。)	
十三の二～十四　(略)		
(農業近代化資金助成法関係)
十五　農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)第三条の規定による利子補給	市町村	
(宅地造成等規制法関係)
十六　宅地造成等規制法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町村(法第三条第一項の規定による宅地造成等規制区域を有する市町村に限る。)	
(母子及び寡婦福祉法関係)
十七　母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号。以下この号において「法」という。)、母子及び寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号。以下この号において「政令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町村	

十の二（略）		
(農業近代化資金助成法関係)
十一　農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)第三条の規定による利子補給	市町	
(租税特別措置法関係)
十二　租税特別措置法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町	
(地すべり等防止法関係)
十三　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町(法第三条第一項の規定による地すべり防止区域又は法第四条第一項の規定によるぼた山崩壊防止区域を有する市町に限る。)	
十三の二～十四　(略)		
(農業近代化資金助成法関係)
十五　農業近代化資金助成法(昭和三十六年法律第二百二号)第三条の規定による利子補給	市町	
(宅地造成等規制法関係)
十六　宅地造成等規制法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町(法第三条第一項の規定による宅地造成等規制区域を有する市町に限る。)	
(母子及び寡婦福祉法関係)
十七　母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号。以下この号において「法」という。)、母子及び寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号。以下この号において「政令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
　(略)	市町	

	

	

改正案	現　行	

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係)
十八　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号。以下この号において「法」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和五十年厚生省令第三十四号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	町村(社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第十三条第四項に規定する福祉に関する事務所を設置する町村を除く。)	
十八の二　（略）		
(都市計画法関係)
十九　都市計画法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村	
(都市再開発法関係)
二十　都市再開発法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(都市計画法第五条第一項の規定による都市計画区域を有する市町村に限る。)	
二十一　削除	　	
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律関係)
二十二　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(法第三条第一項の規定による急傾斜地崩壊危険区域を有する市町村に限る。)	
(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律関係)
二十三　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)第十五条の規定により適用される建築基準法第五十二条第十三項第一号の許可	市町村	

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係)
十八　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号。以下この号において「法」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和五十年厚生省令第三十四号。以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	町(社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第十三条第四項に規定する福祉に関する事務所を設置する町を除く。)	
十八の二　（略）		
(都市計画法関係)
十九　都市計画法(以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町	
(都市再開発法関係)
二十　都市再開発法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町 (都市計画法第五条第一項の規定による都市計画区域を有する市町に限る。)	
二十一　削除	　	
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律関係)
二十二　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町(法第三条第一項の規定による急傾斜地崩壊危険区域を有する市町に限る。)	
(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律関係)
二十三　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)第十五条の規定により適用される建築基準法第五十二条第十三項第一号の許可	市町	

	

	

改正案	現　行	

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律関係)
二十四　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下この号において「法」という。)、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号。以下この号において「政令」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村((4)(一)に掲げるものについては大竹市、廿日市市、府中町、海田町、熊野町、坂町及び宮島町に限るものとし、(4)(二)及び(5)に掲げるものについては呉市及び福山市に限る。)	
二十五～二十五の二　(略)		
(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律関係)
二十五の二の二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(法第八条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域を有する市町村に限る。)	
(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係)
二十五の三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村	
(身体障害者福祉法関係)
二十六　身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号)第十条第一項の規定による手帳の再交付	市町村	
二十六の二～二十六の八（略）		
(普通河川等保全条例関係)
二十七　普通河川等保全条例(以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村	
二十七の二（略）		

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律関係)
二十四　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下この号において「法」という。)、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号。以下この号において「政令」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(以下この号において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町((4)(一)に掲げるものについては大竹市、廿日市市、府中町、海田町、熊野町、坂町、及び宮島町に限るものとし、(4)(二)及び(5)に掲げるものについては呉市及び福山市に限る。)	
二十五～二十五の二　(略)		
(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律関係)
二十五の二の二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町(法第八条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域を有する市町に限る。)	
(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係)
二十五の三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町	
(身体障害者福祉法関係)
二十六　身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号)第十条第一項の規定による手帳の再交付	市町	
二十六の二～二十六の八（略）		
(普通河川等保全条例関係)
二十七　普通河川等保全条例(以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町	
二十七の二（略）		

	

	

改正案	現　行	

(ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例関係)
二十八　ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例(以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村(条例第八条第一項又は条例第十七条第一項の規定により指定された地域を有する市町村(呉市、竹原市、福山市、府中市、三次市、大竹市及び廿日市市を除く。)に限る。)	
(広島県砂防指定地管理条例関係)
二十九　広島県砂防指定地管理条例(平成十四年広島県条例第四十七号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町村	
(知的障害者福祉法等関係)
三十　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十二条第二項の規定により知的障害者更生相談所が行う判定又は児童福祉法第十五条の二第一項第二号の規定により児童相談所が行う判定に基づき知的障害と判定された者に対する療育手帳の交付及び再交付並びに療育手帳の記載事項の変更の届出の受付	市町村	

(ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例関係)
二十八　ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例(以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町(条例第八条第一項又は条例第十七条第一項の規定により指定された地域を有する市町(呉市、竹原市、福山市、府中市、三次市、大竹市及び廿日市市を除く。)に限る。)	
(広島県砂防指定地管理条例関係)
二十九　広島県砂防指定地管理条例(平成十四年広島県条例第四十七号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(略)	市町	
(知的障害者福祉法等関係)
三十　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十二条第二項の規定により知的障害者更生相談所が行う判定又は児童福祉法第十五条の二第一項第二号の規定により児童相談所が行う判定に基づき知的障害と判定された者に対する療育手帳の交付及び再交付並びに療育手帳の記載事項の変更の届出の受付	市町