アグリチャレンジ・ゼロ資金
雇用拡大及び規模拡大に取り組む認定農業者や経営開始する新規就農者が、取組に必要な投資に対して融資を受ける場合に、金利分を市町と広島県で上乗せ利子補給することにより、実質無利子にする広島県独自の農業金融制度です。
アグリチャレンジ・ゼロ資金には、次の2つのメニューがあります。
・雇用拡大等支援資金(認定農業者向け) →リーフレット (PDFファイル)(526KB)
・経営開始支援資金(新規就農者向け) →リーフレット (PDFファイル)(522KB)
借入対象者
次のいずれかに該当する認定農業者
- 地域計画の目標地図に位置づけられた者(確実と見込まれる者を含む。)
- 農地中間管理機構から農地を借り受けた者
- 市町長が地域の農業を担う者と認めた者
資金使途及び要件
- 雇用環境の整備・改善に必要となる資金 (長期運転資金を除きます。)
例:社宅・寮・事務所等の整備及び改修
(休憩・更衣・衛生設備、内装改修、空調、労働安全対策等)
※常時雇用者を1名以上既に雇用していること、または常時雇用者を新たに雇用する計画があること。
- 常時雇用者の増加を伴う規模拡大に必要となる資金 (長期運転資金を除きます。)
例:ハウス、果樹棚、農業用機械、果樹育成費、家畜導入費
※常時雇用者の増加を前提とした規模拡大計画を有していること。
なお、常時雇用者とは次の者を指します。
・正社員として期間を定めない雇用契約を締結。
・1週間の所定労働時間が年間平均週35時間以上。
支援対象融資限度額
支援を受けることができる融資額の上限は次のとおりです。
※既にアグリチャレンジ・ゼロ資金の支援を受けている場合は、その既往残高を通算した額が上限となります。
支援後の利率
借入後最長7年間 実質無利子
※支援利率には上限があります。
また、延滞金に係る利息分は支援対象から除きます。
対象資金
次の2つの資金が対象です。
| |
農業近代化資金 |
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金) |
| 取扱融資機関 |
JAなど |
株式会社日本政策金融公庫 |
| 融資限度額 |
個人 1,800万円
(県知事特認を受けた者 2億円)
法人 2億円
|
個人 3億円
法人 10億円 |
| 償還期限 |
15年以内(うち据置7年以内) |
25年以内(うち据置10年以内) |
対象となる条件
- 令和8年4月1日以降に貸付決定されたものであること。
- 対象資金の貸付決定までに、市町に本資金の活用を希望する申出をすること。
留意事項
- 支援対象期間中は、毎年度、支援対象期間中に迎える決算期の決算書を、決算後4か月以内に市町に提出し、必要に応じて市町等関係機関からの経営改善に係るフォローアップを受けてください。
- 計画の達成状況が基準に満たない場合は、支援が中止される場合があります。
・中間年の農業所得が計画の50%未満で、経営改善計画を提出しない場合
・経営評価年の農業所得が計画の50%未満だった場合
- 要件を満たしても、市町及び県の予算状況等により支援が受けられない場合があります。
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借入対象者
次のいずれかに該当する認定新規就農者及び経営開始から5年を経過しない認定農業者
- 地域計画の目標地図に位置づけられた者(確実と見込まれる者を含む。)
- 農地中間管理機構から農地を借り受けた者
- 市町長が地域の農業を担う者と認めた者
資金使途
経営開始に必要となる資金 (長期運転資金を除きます。)
例:ハウス、果樹棚、農業用機械、果樹育成費、家畜導入費
支援対象融資限度額
支援を受けることができる融資額の上限は次のとおりです。
※既にアグリチャレンジ・ゼロ資金の支援を受けている場合は、その既往残高を通算した額が上限となります。
支援後の利率
借入後最長7年間又は10年間 実質無利子
※原則:借入後7年間 果樹及びアスパラガス:借入後10年間
支援利率には上限があります。
また、延滞金に係る利息分は支援対象から除きます。
対象資金
次の資金が対象です。
| |
農業近代化資金 |
| 取扱融資機関 |
JAなど |
| 融資限度額 |
個人 1,800万円
(県知事特認を受けた者 2億円)
法人 2億円
|
| 償還期限 |
17年以内(うち据置5年以内) |
対象となる条件
- 令和8年4月1日以降に貸付決定されたものであること。
- 対象資金の貸付決定までに、市町に本資金の活用を希望する申出をすること。
留意事項
- 支援対象期間中は、毎年度、支援対象期間中に迎える決算期の決算書を、決算後4か月以内に市町に提出し、必要に応じて市町等関係機関からの経営改善に係るフォローアップを受けてください。
- 計画の達成状況が基準に満たない場合は、支援が中止される場合があります。
・中間年の農業所得が計画の50%未満で、経営改善計画を提出しない場合
・経営評価年の農業所得が計画の50%未満だった場合
- 要件を満たしても、市町及び県の予算状況等により支援が受けられない場合があります。
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問合せ先
広島県農林水産局農業生産課農業金融グループ
電話:082-513-3554
メール:nouseisan@pref.hiroshima.lg.jp
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