認定（特例認定）法人の義務

　認定（特例認定）ＮＰＯ法人は、一定の税制優遇のもとに広く市民から寄附等を受けて活動を行うものですから、一般のＮＰＯ法人以上に報告の義務、情報公開の義務があります。

　事業年度終了後の役員報酬規定等の報告

　認定（特例認定）ＮＰＯ法人は、一般のＮＰＯ法人が提出する必要のある書類に加えて、毎事業年度終了後３か月以内に、下表に記載の書類を提出しなければなりません。

特定非営利活動促進法の改正（令和３年６月９日施行）にあたり、次の内容が変更になりました。

• 　「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要になりました。

　※当該書類の、「作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」は引き続き行う義務があります。

• 　「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要になりました。

　【変更がない場合】様式第13号の「無」に○を付け、最後に提出した事業年度を記入してください。

　【変更がある場合】様式第13号の「有」に○を付け、最新の「役員報酬規程」又は「職員給与規程」を提出してください。

• 役員等に対する報酬の状況を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要となります。

その他の報告　

　認定（特例認定）法人は次のいずれかに該当する場合についても、各下表に記載の書類を提出する必要があります。

助成金の支給を行った場合

代表者の変更　

 定款及び役員の変更

　一般のNPO法人は、主たる事務所が所在する都道府県の知事に対して届出等を提出しますが、２つ以上の都道府県に事務所を設置する認定（特例認定）法人は、従たる事務所が所在する都道府県の知事にも書類の提出が必要な場合があります。

 １　事務所が所在する全ての都道府県の知事に提出する書類

（１）役員変更等届出書類

（２）定款変更届出書類

（３）登記完了提出書類

　※提出する書類については、提出先の所轄庁や所轄庁以外の関係知事にご確認ください。

 ２　従たる事務所が所在する都道府県の知事にのみ提出する書類

（１）所轄庁から認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の通知を受けた場合

　※認定の更新の場合、直近の事業報告書等、役員名簿、定款等の提出は不要です。

（２）定款の変更の認証を受けた場合

（３）事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置した場合

（４）認定（特例認定）法人が認定（特例認定）を受けていない特定非営利活動法人と合併した場合

 ３　所轄庁の変更を伴う定款変更

　認定（特例認定）法人が所轄庁の変更を伴う定款変更の認証を申請する場合、変更前の所轄庁を経由して、変更後の所轄庁へ次の書類を提出する必要があります。

 （注）一般のNPO法人が提出する書類は、変更後の所轄庁に確認してください。

関連ページ

• 認定（特例認定）制度の概要及び申請