- トップページ
- ＮＰＯ法人情報サイト
- 役員の変更
役員の変更
印刷用ページを表示する掲載日2025年11月11日
役員（理事及び監事）について、次の事項が変更になった場合は、県への届出が必要です。
（１）新任、（２）再任、（３）任期満了、（４）死亡、（５）辞任、（６）解任、
（７）住所又は居所の異動、（８）改姓又は改名
全員再任となった（役員の変更がない）場合も、届出は必要です（法務局で再度、代表者の登記も必要とされています。）。
代表者が変更になった場合は、法務局での登記後に、変更届（任意様式）と登記事項証明書のコピーを提出してください（認定（特例認定）特定非営利活動法人は別ページ参照）。なお、登記事項証明書の写しは、法人の事務所に備え置く書類の一つとなっています。
役員変更等時に提出する書類
役員変更等をする場合は、以下の書類を県へ提出する必要があります。
|
提出書類の名称 |
提出部数 |
様式・書式例等 |
|
|---|---|---|---|
|
37 |
役員変更等届出書 |
１ |
|
|
38 |
変更後の役員名簿 |
２ |
新たに役員に就任した者がいる場合は次の書類も提出
|
提出書類の名称 |
提出部数 |
様式・書式例等 |
|
|---|---|---|---|
|
39 |
役員の誓約及び就任承諾に関する書面の謄本（コピー） |
各１（新任のみ） |
|
|
40 |
役員の住所又は居所を証する書面 (申請日前６か月以内に交付された住民票の写しなど。コピーではなく、市区町村の長が交付した書面。) |
各１（新任のみ） |
― |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）