国勢調査（2025）を実施します
国勢調査ってなに？
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となる国の最も重要な統計調査です。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
国勢調査の概要についてより詳しく知りたい方は、こちらからご確認ください。
あなたの回答が社会を変える！国勢調査の役割と意義
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
つまり、「今ここに住んでいる」「こんな暮らしをしている」という一人ひとりの回答が、これからの社会の発展を支える大切な情報となります。
スマホでもOK！カンタン3ステップ回答ガイド
忙しい学生さんや働く方でも大丈夫！
国勢調査はスマホやパソコンから24時間いつでもサクッと回答できます。
（１）調査員がお宅に書類を配布しますので、調査書類と「ID」を受け取ってください
（２）専用サイトにアクセスし、案内に沿って回答してください
QRコードを読み取った場合、ログインIDとアクセスキーが自動入力されます。（「QRコード」は（株）デンソーウェーブの登録商標です）
URLからアクセスする場合はIDの入力が必要となります。
なお郵送等でのご回答も可能です。
（３）案内どおりに必要事項を入力して送信してください！
よくあるギモンQ＆A
国勢調査トリビア ～知ってた？～
令和２年の結果から、広島県の状況が分かります。
意外な調査結果から、国勢調査を深掘りしていきましょう！
広島県人口の推移
広島県の人口は長期的には増加傾向でしたが、近年は減少傾向に転じています。令和2年時点での人口は2,799,702人で、直近では人口増減率が△1.6%となっています。
年齢別に見た人口構成の推移
15～64歳（生産年齢人口）の割合は58.0%、65歳以上（老年人口）の割合は29.4%、15歳未満（年少人口）は12.6%です。高齢化が進行しており、生産年齢人口と年少人口の割合は減少傾向となっています。
年齢別、男女別に見た労働力率
男性は、25歳から59歳までの各年齢階級で労働力率が90％以上となっていますが、60歳以降低下します。
女性は、Ｍ字カーブの底に当たる 30～34 歳の労働力率が平成２年は 49.4％でしたが、平成 27 年には 71.8％、令和２年には 77.7％となり、Ｍ 字カーブの底はしだいに上昇しています。
産業別就業者数の状況
令和２年は、「製造業」「卸売業・小売業」、「医療・福祉」などの就業者割合が高いですが、平成27年と比べると「医療・福祉」の割合が0.9 ポイント上昇しており、産業大分類別では最も割合が拡大しています。
統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！
最近、世帯を対象とした統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられるようになりました。
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
「かたり調査」の判断のポイント
国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、金銭の要求や銀行口座の暗証番号及びクレジットカード情報を聞くことはありません。
ただし、以下の場合、国や地方公共団体の職員（総務省統計局、独立行政法人統計センター、都道府県、市区町村）、統計調査員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から、お電話をする場合があります。
・調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため、確認をする場合
・既に郵送や統計調査員の訪問により調査のお知らせ・お願いをしているが、期限までに調査票の提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合
（この場合でも、マイナンバーなどの情報を電話で聞き取ることはありません）
統計調査員は、常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性があります。
「かたり調査」と思われる不審な電話や訪問を受けたときは、その場で回答せず、県統計課又はお住まいの市町の統計主管課までお問い合わせください。
国勢調査について詳しく知りたい方はこちら！
国勢調査についてより詳しく知りたい方は、統計局ホームページからご確認ください。
