難病医療費助成制度について

目次

　１【制度の概要】  ２【申請手続き（新規・変更・その他）】 ３【償還払い】

　４【お問い合わせ・提出先】  ５【様式】

トピックス

　令和７年６月 令和７年度受給者証の更新手続きについて
　令和６年４月 臨床調査個人票の改正、診断基準等の変更

　特定医療費（指定難病）受給者証について、有効期間終了後も引き続き支給認定を受けるためには更新手続きが必要となります。
　広島県内（広島市を除く２２市町）に住民登録があり、有効期間終了日が令和７年１１月３０日の方については、令和７年５月末に更新案内等を発送しました。
　案内冊子に従い、申請に必要な書類をそろえて、住所地を管轄する保健所（支所）へ申請してください。
　※広島市にお住まいの方は、広島市にお問い合わせください。

１　受付期間

　令和７年６月２日（月曜日）～令和７年８月１日（金曜日）
　※受付期間を過ぎても、有効期間終了日までは更新手続きが可能ですが、更新後の受給者証の発送は遅くなります。
　※令和7年12月2日以降に提出されると、有効期間が途切れる場合がありますので注意してください。​

２　更新申請の流れ

（１）難病指定医に「臨床調査個人票（診断書）」の作成を依頼
　※更新案内に様式は同封していないため、医療機関に発行を依頼してください。　

（２）必要書類の準備及び申請書の記入
　※詳細は更新案内２ページをお読みください。
　※申請書に記載する電話番号は、日中でも繋がりやすい番号をご記載ください。

（３）申請書類を提出
　※住所地を管轄する保健所（支所）に提出してください。
　※申請は、郵送でも可能ですが、郵送料は自己負担となります。

３　更新案内の冊子・各種様式

　更新のご案内（令和７年度） (PDFファイル)(1.18MB)
　申請書（令和７年度更新用） (PDFファイル)(276KB)
　患者情報シート (PDFファイル)(149KB)（医療機関から依頼があれば、記入してください。）
​　
【軽症高額・高額長期に該当する場合】
　医療費申告書 (Excelファイル)(12KB)（様式７）
　軽症高額・高額長期証明書 (Wordファイル)(23KB)（様式８）
　※受給者証・自己負担上限額管理表のコピーで医療費総額が確認できない場合のみ提出してください。
　
【臨床調査個人票のダウンロード】
　厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53881.html
　難病情報センターホームページ：https://www.nanbyou.or.jp/entry/5461

　令和６年４月１日から、全ての疾患について臨床調査個人票が改正されました。最新の様式をご使用ください。
　また、国の定める「診断基準」及び「重症度分類」が変更された疾病があります。
　詳しくはこちらをご覧ください→ 詳細（※厚生労働省ホームページ）

１　制度の概要

　厚生労働大臣が定める指定難病のうち、病態など一定の基準を満たす方に対して、医療費の負担軽減を図るため医療費の一部を助成する制度です。

対象者

　次の要件をすべて満たす方

　１. 広島県内（広島市を除く２２市町）に住民登録がある方
　※広島市の方は、広島市へお問い合わせください。
　２. 指定難病にかかり、国の定めた「診断基準」を満たす方

　３. 次のいずれかに該当する方
　 a　病状が一定の基準を満たす方（国の定めた「重症度分類」を満たす方）
　 b　上記aに該当しないが、「軽症高額」に該当する方
　※軽症高額の詳細はこちら→軽症高額について (PDFファイル)(124KB)

対象疾患

　３４８疾患（令和７年４月１日現在）
　※対象疾患の詳細はこちら→詳細（厚生労働省ホームページ）

対象となる医療費

　次の要件をすべて満たす場合　

　１.受給者証に記載された指定難病及びそれに付随して発生する傷病の治療
　２.受給者証の有効期間内に、難病指定医療機関において、健康保険及び介護保険が適用されるもの
　
【支給対象となる医療の範囲】
　
　（１）医療機関での診療（※入院時の食事療養費は対象外）
　（２）調剤薬局での調剤
　（３）訪問看護、介護予防訪問看護
　（４）訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護リハビリテーション
　（５）居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
　（６）介護医療院サービス
　
　※入院時の標準的な食事療養及び生活療養の負担は、対象外です。
　※保険適用外の医療費やサービス（治療用装具、差額ベッド料、文書料など）は、対象外です。
　※ジェネリック医薬品ではなく、先発医薬品を希望される場合の「特別の料金」も保険適用外です。

難病指定医、難病指定医療機関

【難病指定医】
　指定難病医療費助成制度では、都道府県知事等の指定を受けた難病指定医に限り、申請に必要な臨床調査個人票（診断書）を作成することができます。
　広島県内（広島市を除く２２市町）の難病指定医は、広島県ホームページに掲載しています。詳しくはこちら→広島県難病指定医

　※広島市の難病指定医については、広島市ホームページで確認できます。​

【難病指定医療機関】
　指定難病医療費助成制度では、都道府県知事等の指定を受けた難病指定医療機関が、受給者証に記載された疾病の治療を行う場合に限り、医療費の助成を受けることができます。
　広島県内（広島市を除く２２市町）にある指定医療機関は、広島県ホームページに掲載しています。詳しくはこちら→広島県難病指定医療機関

　※広島市の難病指定医療機関については、広島市ホームページで確認できます。

特定医療費（指定難病）受給者証の有効期間開始日について

（１）新規申請、疾病追加の申請

　申請を行い認定となった場合、受給者証が発行されます。
　受給者証の有効期間開始日については、以下のページをご覧ください。

　※指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成開始時期の前倒し（遡り）について

（２）変更申請、更新申請、転入申請

　上記の新規申請や疾病追加の申請とは異なります。申請時にお問い合わせください。

２　申請手続き（新規・変更・その他）

　指定難病の医療費助成を受けるためには、申請手続きが必要です。
　広島県内（広島市を除く２２市町）に住所登録がある方で、申請手続に必要な書類等は、次のとおりです。
　※広島市にお住いの方は広島市（保健センター等）にお問い合わせください。

新規申請

　初めて申請をする場合の手続きです。
　※新規申請はこちら → 特定医療費（指定難病）受給者証支給認定（新規）申請の手引き (PDFファイル)(4.96MB)

　※広島市にお住いの方は広島市（保健センター等）にお問い合わせください。​

申請書類　

　※ページ下部に様式を掲載しています。

【全員が提出する書類】

○留意事項
　原則、申請は書類が全てそろわないと受理できません。
　※ただし、新規申請は、申請書と臨床調査個人票のみでも受付は可能ですが、不足書類は速やかに提出して下さい。

変更申請

　健康保険証や氏名、住所などが変更になった場合の手続きです。
　変更する内容によって、申請書の様式が異なるので注意してください。ページ下部に様式を掲載しています。

　※広島市にお住いの方は広島市（保健センター等）にお問い合わせください。​

医療費の自己負担上限額

　申請が認定となった場合，月々の医療費のお支払は自己負担上限額までとなります。
自己負担上限額は，市町村民税の課税額によって以下のとおりに定められています。

償還払い

※医療保険が適用されない医療費や、補装具の作成費用は、償還払いの対象とはなりません。
※申請から入金まで約３～５か月かかります。

お問い合わせ・提出先

お問い合わせ・提出先【PDF】(164KB)

様式

参考

　広島市の公共施設利用料金の減免について
　対象施設（※広島市ホームページ）

　※詳しい減免の内容については、各施設にお問い合わせください。

・広島県（広島市を除く。）の難病指定医についてはこちら→広島県難病指定医

・広島県（広島市を除く。）の難病指定医療機関についてはこちら→広島県難病指定医療機関

・難病医療費助成制度のリーフレット（厚生労働省作成）
　（両面印刷の上，二つ折りにして使用してください。）